◎建設部長(三野助樹君) 引き続き、地元とは話を続けてまいります。 また、能越自動車道など、こういった要望の際にも、この160号の整備などをまた訴えながら、国に強く要望していきたいと思っております。 以上です。
○議長(杉木勉君) 18番、杉本忠一君。 〔18番(杉本忠一君)登壇〕
◆18番(杉本忠一君) 茶谷市長はじめ説明員の皆さん、よろしくお願いします。 市長には、事務引継ぎのほうも終えられまして、今は、少しずつ市政の実態についての理解をより深められていると思っております。 そんなタイミングのところが適当なのかなとの思いから、まず最初に、財政の健全化を判断する
実質公債費比率の推移について、どのような捉え方をなさったか伺っておきます。 ここでの2つ目に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率の推移についても、どのように捉えたか伺っておきます。 続いて、2問目に入ります。 当市にとっては、観光誘客での施策は大変重要なことでございます。定住人口をカバーする経済問題が絡んでまいります。したがって、今日も私は、日頃より強い思いをいたしております万本
桜並木道づくりの件を申し上げ、伺ってまいります。 自然を利用して、事業費が少額で、スケールについては日本一に近いもので、そのような誘客事業の検討、それに加えて、市民に協調や奉仕の心が育まれ、それに加えて、ふるさとを愛する精神が養われる。そんな内容の事業にすることができましたら、市民には人生の節目節目での祝い事の際に記念として、桜の苗木の植樹を行ってもらう。場所的には、七尾西湾一周で、スケールは日本一と思われる
桜並木道づくりの提案であり、今日は今までの内容に七尾城を加えまして、その桜並木道と当市が誇る七尾城の本丸から眺める七尾湾のロケーションを想像すると楽しみで、ロマンを駆り立てられます。この七尾城に関わることも加わると魅力も増して、盛り上がります。 七尾城と来れば、越後の
戦国武将上杉謙信が詠んで、現在では演歌歌手の三橋美智也が歌った「九月十三夜」に載せて、 霜は軍営に満ちて 秋気清し 数行の過雁 月三更 越山 併せ得たり能州の景 遮莫 家郷の遠征を思うを これに載せて、国内外からの誘客運動を、市長に行いませんかと申し上げたいと思います。それに、青森の弘前城の桜の祭りの成功をされている、その演出も参考にして、実行いたしませんかと申し上げたいと思います。市長にはぜひ前向きに検討をお願いいたしたいと思います。 市長の観光誘客に対する考え方についてお聞きをしたいと思います。 基本的にどうなんでしょう。当市の例えば4大祭りに組み合わせた相乗効果にそのことを求めるのか、また、新たな仕掛けを考えておられるのか。どんな思いを描いておられるんでしょうか、お聞きをしてまいりたいと思います。七尾には和倉温泉、能登島の民宿、能登の豊富な食材、併せて期待をいたしましょう。 続けてお聞きをいたします。 今の七尾港をどのような性格の港にしようと思っているのかお尋ねをいたします。 それに、私の見ているところでは、担当の職員にも、七尾港の窓口であります七尾港整備・促進協議会の方々にも、国や県の担当者を相手にはその専門知識の不足を感じる点と、全国数多い競争相手の存在のことも考えて、したがって、強い政治力の後押しなど交渉にその工夫の必要性があると思っておりますが、いかがでしょう、お尋ねをしておきたいと思います。 また、私が先般の議会で七尾港が向かう方向といたしまして、環境問題が厳しくなる予測の中で、
バイオマス燃料関連の企業の誘致と我が国の国土の森林整備により排出をされる間伐材の集積港を目指せと申し上げたところでございます。 そこで市長には、港にはこれからどんな手順をもって、施設を活性化へと導いていこうと考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 最後に、私の、七尾の現在の苦しみは、遡って五、六十年前、1つには、のと里山海道を七尾に引くことができなかった、通すことができなかったこと。2つ目、ちり山のようなところに金沢港を造らせたこと。この大きな政治課題で七尾が綱引きに負け、沈没をしてしまったというのが原因であります。 事は、私が昭和18年の生まれ、高校3年のときでありました。学校は今の県事務所の
松本町、自宅はこの市役所の隣、したがって、今町、相生町、橘町、桧物、一本杉、
松本町、ずっと歩いて通ったんですけれども、民家の2階を歩くような、昭和38年の未曾有の豪雪で、時は、県下で港を持っているのは七尾だけでありまして、その雪、豪雪によって、金沢、加賀の大荷主の荷物がストップをいたしました。その豪雪が発端となりまして、金沢に港を造れ、それから県道を結ぶ高速道路を、先ほど申し上げましたのと里山海道建設の計画が出てまいりました。 七尾を素通りするということでありましたが、政界にも、経済界、商工会にも大きな抗議の運動が起こりませんでした。時の能登の政界図は、国へ行っても副総理まで務めた松谷先生、能登町、羽咋では稲村先生、地元、坂本先生、それに大森先生、そういう図式でございました。松谷先生が県政の時の知事の中西さんの後ろだてで、県政のほとんどを握っておられるようなお力を持っておられました。その状況のとき、七尾は、青木さんという市長でありました。そういう状況の中で起こった市民の選択であったわけであります。 私は長いか短いか分かりませんけれども、長い物には巻かれることなく、市民のために若い方が頑張ろうということであれば、大いに後押しをしたいなというふうなことで、もう年が明ければ任期満了の選挙でございます。そうなれば、4年前の我々への公約がございます。そのことと照らし合わせて、いかがかということでございます。 ある方から、そのうち、4年間の任期のうち、この本議会で登壇をして、どれだけ当局と質疑・議論を交わして、公約どおり市民の期待に応えたかということが分かってくると思います。毎回出てまいります、選挙を迎える近くになりますと。さすがに1回もないという方はおられんと思いますけれども、1回や2回は、2回程度の方はおるんかなと。登壇・質疑交わして、この場で七尾の意思を当局としっかり確認をし合って、対外的に共に七尾をこうするんだという意思を示してこそ、相手も理解をして、協力をしてくれるものだと私は思っております。 しかし、そのことを避けて、黙って座っておれば楽であります。
○議長(杉木勉君) 杉本議員、質問の趣旨を明確にお願いします。
◆18番(杉本忠一君) 俺は質問終わった、もう。最後のまとめ。 したがって、今回も登壇・質疑に加わったところであります。 今、市民によく聞かれることでありますけれども、あんた、何というグループにおらん、そこに誰々おらいね。また、第一とか第二とか何やねんて。そんなものは競技大会じゃあるまいし、1位とか2位とか、そんなもん要らんて。あんた、それから、市長さんに近いがけ、遠いがけって。そんな、私は18番やさかい、遠いがか分からんけど、そんなくだらんことを聞くような状況を、市民が見とるんですよ。だから、みんなで、この場で真剣な、やっぱり明日の、先ほど申し上げたとおり、50年間も大きなのと里山海道が七尾を通らなかったこと、失敗したこと、金沢港を造らせたこと、その失敗を50年間も引きずって苦しんでいるんです。これからもまだ苦しんでいくでしょう。そのことを取り返すために頑張らんならんがに、こういうことであっていいのかということを最後に申し上げて、質問ではもちろんないのは御承知でしょうから答弁なんて要りませんから、そういうことを申し上げて終わります。
○議長(杉木勉君) 質問以外の発言については控えていただきたいという申入れを再三しとるわけで、今回の発言に関しては、多少また後で皆さんと協議させていただきたいと思います。 市長は質問が分かられたのかと思いますけれども、3番目は言わなんだね。3番目の質問に関しては、言うたのか言わないのかちょっとはっきりしなかったですけれども、答弁を始めていただきます。 茶谷市長。 〔市長(茶谷義隆君)登壇〕
◎市長(茶谷義隆君) 杉本議員の御質問にお答えさせていただきます。 七尾市に対する熱い思い、ありがとうございます。私の思いも付け加えてお話させていただきたいと思っております。 まず最初に、財政の健全化を判断する
実質公債費比率の推移についての御質問でございますけれども、
実質公債費比率につきましては、財政の負担の度合いを示すものでございます。 ここ最近は、平成28年の17.2%、3か年平均をピークに徐々に改善してきており、令和元年度では14%でありました。 平成28年度には、県の起債許可が必要となる18%に迫り、平成29年度、30年度と2か年にわたり、総額約28億円の市債の繰上償還を実施したことが大きく改善した要因であったと理解しております。 それでも依然として高い比率で推移しているため、今後も新規発行債の抑制や交付税の措置率の高い起債を活用するなど、公債費の負担の適正化に努めてまいりたいと思っております。 続きまして、経常収支比率の推移でございますけれども、財政構造の弾力を示します経常収支比率も同じく、平成28年度の97%をピークに徐々に改善してきており、令和元年度では93.4%であったと聞いております。 指標が改善した要因は、先ほどの市債の繰上償還のほか、保育園など施設の民営化や統廃合、定員適正化計画による職員数の削減など行財政改革を進めてきた結果であると理解しております。 コロナ禍による税収の影響が不透明な状況ではありますが、今後も持続可能なまちづくりを推進できるよう、健全な財政運営に努めてまいりたいと思っております。 続きまして、七尾港に対する思いでございますけれども、七尾港に関しましては、県・国への要望について、官民で組織される七尾港整備・
振興促進協議会で行った折、内容につきましては、大田地区の
国際物流ターミナルの整備推進としまして、航路、泊地の水深13メートル化の早期実現、埠頭用地の整備促進、また、矢田新地区においては、防災拠点やにぎわいを拠点として、緑地整備の推進をお願いしているところでございます。 このほか、石川県市長会や
能登総合開発促進協議会を通じた要望も行っているところでございます。 七尾港の振興を図る上で、七尾商工会議所や港湾事業者との連携をこれまで以上にしっかりと図り、貨物の獲得や客船の誘客に努め、必要に応じて私自身がトップセールスを行っていきたいと考えております。 七尾港におきましては、その利活用について、まだまだ可能性があると思っております。物流やクルーズ船の入港はもとより、マリンスポーツやマリンレジャー、例えば能登島や和倉温泉を行き交う遊覧船、それから水陸両用飛行機の離発着という夢のような話も、今入ってきております。 七尾湾においては魚種が豊富であり、世界中から釣り仲間を呼ぶような方も移住されております。 このような中で、環境問題や漁業権などクリアすべき課題は多々ありますが、多くの方が七尾港に関心を持ち、港を中心とした活気が生まれることを期待しております。 先ほどありましたのと里山海道のお話でございますけれども、今後も、空港等もありますことから空、海、陸を利用した交通網をしっかりと確認しながら、この地域の活性化を図っていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で答弁を終わりにします。 桜並木道については、また別で御説明させていただきます。
○議長(杉木勉君) 瀧音産業部長。 〔産業部長(瀧音 悠君)登壇〕
◎産業部長(瀧音悠君) 杉本議員の七尾西湾一周万本
桜並木道づくりの観光誘客拡大への提案についてお答えさせていただきます。
桜並木道づくりについては、平成22年度から毎年約600本の市民の方々をはじめ町会や企業などの協力をいただきながら、これまでに約6,300本を植樹しております。風光明媚な七尾西湾の湾岸道路沿いを中心として、七尾のまちに桜が咲き誇り、花のある安らぎと自然の触れ合う市民の憩いの場をつくっていきたいという思いから取り組んできたところでございます。 七尾西湾は、天候がよければ立山連峰も眺望可能なロケーションであり、桜並木のよさもはやるのではないかと考えており、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 議員御提案の三橋美智也さんの「九月十三夜」の夜に載せてについては、この歌をどのように活用し、誘客に結びつけることができるのか、今後研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(杉木勉君) 杉本議員、よろしいですか。
◆18番(杉本忠一君) はい。
○議長(杉木勉君) 議場を換気するため、暫時休憩いたします。会議再開は、10時50分より再開いたします。
△休憩 午前10時41分
△再開 午前10時50分出席議員(17名) 1番 西川英伸君 2番 徳田正則君 3番 山崎智之君 4番 山添和良君 5番 佐藤喜典君 6番 木下敬夫君 7番 礒貝和典君 8番 久保吉彦君 9番 杉木 勉君 10番 荒川一義君 11番 伊藤厚子君 12番 垣内武司君 13番 永崎 陽君 14番 大林吉正君 15番 桂 撤男君 16番 中西庸介君 17番 今田勇雄君欠席議員(1名) 18番 杉本忠一君
△再開
○議長(杉木勉君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 1番、西川英伸君。 〔1番(西川英伸君)登壇〕
◆1番(西川英伸君) 1番、西川でございます。 まず初めに、茶谷市長、就任おめでとうございます。 この先行きの見えない時世の中で、臨機応変に柔軟な対応で市民の声に応えて、この難局を乗り越えていってほしいと思います。 それでは早速、通告にのっとり、質問に移ります。 まず、コロナ禍での本市の予算編成と財政計画について伺います。 内閣府は、自治体の
コロナ対策支援のため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、2020年度には、これまで合計3兆円が予算化されました。しかし、全国自治会は11月5日、
コロナ臨時交付金は6,134億円不足との調査結果を発表しました。本市としても、冬の
新型コロナウイルス対策、医療機関や福祉施設の経営安定化、若い世代への支援、今後の産業振興にとまだまだ予算が必要ですから、
コロナ臨時交付金の年度内の増額と来年度以降の継続を積極的に県に求めていくべきだと思います。 今度の国の3次補正予算の使い道は幅広く、支援対象事業が自治体によって大きく異なっております。中身として、3密対策の支援、災害備蓄物資の充実、テレワークの支援、中小企業への金融支援から小中学生給付金など多岐にわたり、赤字が拡大する本市の
路線バス維持対策事業費などにも活用が可能と思われます。今後は、こうした
コロナ臨時交付金の対象が適切なのか、七尾市民が必要としている事業は何かを掘り起こす相談業務の充実といったことが重要になってくるのではないでしょうか。 一方で、このコロナ後に即した税収の下方修正や歳出削減のために、公共事業計画の見直しは必要になってくると考えられます。コロナ禍が収束した後の新しい生活様式も視野に入れながら、市長の言う集中と選択で、新市政として何をどこまで見直すか、進めるか、これ、4点について伺います。 まず、コロナで市税をはじめとした税収の大幅な減少ということが上げられます。本年度の税収は、当初予算からどれだけ減る見通しか。 そして、来年度予算編成では、税収を幾らで見積もっているか伺います。 次に、2021年度、来年度予算編成方針において市長は、基本方針は変わらず、
行財政改革アクションプラン、第2期七尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略などに基づいて取り組むと言われました。確かに、茶谷カラーをいきなり出すというのは難しいと思うのですが、特に例年と異なる方針があれば、この際お聞きしたいと思います。 3点目に、コロナ対策で財政調整基金はどれだけ減ったのかお聞きし、基金残高を回復させる手だてというものをどのように考えているのか伺います。 4点目に、事業の見直しでコロナ対策の財源を確保する自治体というのは多くありますが、税収減で実施が困難な事業や、このコロナ禍のために前提が崩れた事業は、これ全て見直すべきではないかと思います。財源捻出のための事業見直しについて、どういった既存事業が該当すると考えているか、以上、4点、よろしくお願いいたします。
○議長(杉木勉君) 茶谷市長。 〔市長(茶谷義隆君)登壇〕
◎市長(茶谷義隆君) 西川議員の御質問にお答えさせていただきます。 その中で、困難な事業の見直しとか、財源捻出のため事業の見直しについて、私のほうからお答えさせていただきます。 今後の
新型コロナウイルスの感染の状況が見通せない中で、コロナウイルスが終息しないという前提で、全体の運営補助金を一律に削減するようなことは、まず考えておりません。ただ、予算編成の過程で事務事業の見直しが必要であれば、対応していきたいなと考えております。 いずれにしても、行財政改革に積極的に取組、持続可能な財政運営にしっかりと努めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(杉木勉君) 白田総務部長。 〔総務部長(白田 剛君)登壇〕
◎総務部長(白田剛君) 西川議員にお答えをさせていただきます。 コロナ禍での予算編成と財政計画についてのお尋ねでございます。 その中で、今年度の税収減の見通しについてのお尋ねでございますけれども、令和2年度の税収は、当初予算におきまして76億7,000万円としております。これに対しまして、決算見込みで約8,000万円減少するという見通しであります。このうち、観光客の入込みが大きく影響します入湯税でありますけれども、
新型コロナウイルスの影響で約5,000万円減少すると見込んでおります。 また、来年度、令和3年度の予算における税収でございますが、現在、様々な要因を分析しながら試算をしているところであります。しかし、こういった状況でございますので、大幅に減少することは間違いないというふうに認識しております。 また、
新型コロナウイルス対策も含めた国の税制改正、とりわけ、住宅ローン減税の延長であったり、固定資産税の負担軽減策、あるいは、エコカー減税の見直しなどの動向にも注視しながら、税収を見積もってまいりたいということであります。 また、新年度の予算編成におきまして、例年と異なる点はというようなお尋ねもございました。 税収の減に加えまして、市長が昨日答弁もしております令和2年の国勢調査人口、この結果が普通交付税の算定に反映されるというところです。人口減少は間違いないというようなことも想定しておりまして、この影響を受けるというふうに見込んでおります。 このような財政状況の中で、財政調整基金を取り崩さず、市の総合計画、あるいは総合戦略に基づく重点施策等に戦略的な財源配分を行うために、一般財源を相当額確保する必要があります。こういったことから今回、政策的経費を除く予算要求に当たりまして、いわゆる経常経費というものでございますけれども、国・県の制度変更に伴うもの、また人口構造の変化によるもの、あるいは、
新型コロナウイルス感染症対策に係るものなどの特殊事情を除きまして、一般財源ベースで前年度予算を上回る要求につきましては、真に必要なもの以外は原則認めないような形で考えております。そういった中で予算の調整を図っているというところでございます。 続いて、コロナ対策で財政調整基金はどれだけ減ったかというお尋ねもございました。 今年度、国の定額給付金事業などを除く七尾市独自の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、総額で約38億円の予算を計上しております。これにより切れ目のない対策を実施してまいりました。例えば、各世帯のマスク配布であったり、コロナに負けるな七尾応援金などの予算も議決をいただきながら、執行に努めてまいりました。 この総額約38億円のうち、プレミアム商品券の販売収入などの特定財源を除いた約16億円を財政調整基金を繰り入れて、予算対応してきたところでございます。今議会で提案しております補正予算におきまして、国の
新型コロナウイルス感染症に対応しました地方創生臨時交付金、あるいは県の市町村振興協会からの臨時交付金など、総額約11億9,000万円を財政調整基金に戻すというところで予算の議決をお願いしているところでございます。この12月補正後の基金残高、戻した結果でございますが、12月補正後の基金残高の見込みは、約33億6,000万円となる予定でございます。 参考までに、令和元年度末の財政調整基金の残高は、約40億6,000万円余りということですので、そこは7億円ほどが取り崩されるというようなことになっております。 また、基金残高を回復させる手だてということでございますけれども、これまでも保育園の統合、民営化や学校給食の外部委託、あるいは、組織の見直しによります職員数の削減、または公債費の繰上償還、新たな財源として、ふるさと納税などの取組により財源確保を図ってまいっております。しかし、毎年度、当初予算の編成におきましては、財政調整基金を取り崩して収支の均衡を図っているというのが現状でございます。 当初予算編成後の新年度に入っても、無駄な支出を減らす努力であったり、交付税措置のある有利な起債の活用を図るなど、新たな財源に加えまして、新たな財源を確認するための様々な取組を進める中で、基金残高回復の一助としたいというふうに考えております。特効薬というものはなかなか見出せないということで御理解をいただきたいと思います。 私のほうからは以上です。
○議長(杉木勉君) 西川英伸君。
◆1番(西川英伸君) 数字の件については、よく分かりました。ありがとうございます。 財調を切り崩して予算の調整を図るということですけれども、昨日から市長の答弁にあったとおり、基本構想や基本計画を土台とした上で、今、新型コロナにより税収の回復が見通せない中で、中期の財政計画の見直しというのは、今おっしゃったように必要だと思うんですけれども、5年間を対象期間として毎年見直す自治体がこれは多いわけなんですけれども、予算編成のために、リーマンショックとかいろいろな大きくへこむときのことを参考にしつつ、中期財政計画の修正や変更の予定といったものはどういったところにあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(杉木勉君) 白田総務部長。 〔総務部長(白田 剛君)登壇〕
◎総務部長(白田剛君) 中期財政見通しの変更等についての御質問でございますが、当市としましては現在、毎年度その状況に応じて予算編成を行っております。このコロナ禍にあっても、しっかりと総合計画であったり、総合戦略の重点施策に対応できるような形で予算編成を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長(杉木勉君) 西川英伸君。
◆1番(西川英伸君) 分かりました。 もう1点、そうやって支出削減に取り組む一方で、国の本年度の最終補正予算、こちらでは、これは経済対策を盛り込んだ巨大な交付金や補助金といった可能性がありますよね。本市としては、3月のこれ補正予算で対応することになると思いますが、今度のものは応募期間が非常に短く、3月補正での新規事業というものはどうしても拙速な提案になりがちだと思うわけであります。 そこで、この締切り時間が短い国の大型補正予算に対応できる新規事業の予定という議論は既に行政内でされておられるのであれば、伺っておきたいと思います。例えば、コロナ禍を変革の機会と捉えて、デジタル技術の活用を示す施策であったり、コロナ後の新たな社会に対応したまちづくり戦略であったりを推進する事業についてです。よろしくお願いします。
○議長(杉木勉君) 白田総務部長。 〔総務部長(白田 剛君)登壇〕
◎総務部長(白田剛君) 国の3次補正についてのお尋ねでございますけれども、この辺につきましては、今、しっかりと情報収集に当たっております。そういった中で、今後その情報を得る中で、しっかりと七尾市として予算を獲得するための対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(杉木勉君) 西川英伸君。
◆1番(西川英伸君) 4月の法改正で、コロナ対策の特例措置として、地方税を1年間徴収を猶予するということになりまして、自治体の本年度の税収がいろいろとさらに減少しました。そこで国は、税の猶予策による税収減に対応するために、これ猶予特例債というのを新設しましたね。また、景気による減収、税収減の対応として、当初見込みより減収した分だけ減収補填債の発行が可能になりました。総務省は、この減収補填債、猶予特例債のほか、公的資金による融資確保や借りやすい仕組みでの自治体の資金繰りを支援すると言っております。確かに、安易な借入れは将来の財政負担につながるため、より有利な、先ほどもおっしゃった起債メニューの活用であったりとか、また、借りない選択肢はもちろん、行政内で議論すべき時期だと思います。後の年度の負担を見越して、今から様々な資金調達の選択肢の検討が必要であると思いますので、さらなる財政健全化に期待して、次の質問に移りたいと思います。 では、職員の期末手当についてお尋ねいたします。 本年度、人事院勧告は10年ぶりのマイナス勧告となり、本市をはじめ各自治体では、0.5か月の職員の期末手当引下げ条例を11月会議で提案、もしくは専決処分いたしました。 今回、一般職は引下げ勧告でありますが、任用形態によって運用は様々に分かれるわけであります。例えば、職場を退職後に採用される再任用職員の数は増加しており、2017年実績では全国で11万人に達しておりますが、本年度の人事院勧告に基づき、再任用職員は減額適用外としたため、各自治体では再任用職員はマイナス改定せずとする判断が見受けられます。 一方で、一般職の条例を準用する会計年度任用職員はというと、マイナス改定対象とされているわけであります。地方公務員の給与は、地方公務員法第24条第2項により、生活費、国家公務員給与、ほかの自治体の給与、民間の給与、その他の事情で考慮し決められるとあります。そこで多くの自治体は、国家公務員の給与に準拠する方針を採用しているわけであります。ただし、続きがあります。なお、この場合、国に準じるとは、当該団体の組織、規模、地域の社会的条件などに応じ、合理的な範囲内において国の制度を修正し、その団体に適したものとして適用することとされているとあります。これが総務省の提示した見解であります。何でもかんでも国の制度をそのまま地方に当てはめるということはふさわしくないという解釈であります。 そこで、4点について伺います。 1点目として、期末手当減額による本市の会計総額、そして一般会計、水道会計といった各会計の影響額についてお聞きし、マイナス改定で予算を減額した補正予算で浮いた財源の使い道について、いつ頃何に予算措置を実施するのかお聞きします。 2点目は、会計年度任用職員の種別ごとの数と勤務実態についてです。 フルタイムとパートタイムの会計年度任用職員について、それぞれの数と勤務内容はどのようなものか。また、フルタイム、パートタイムそれぞれの年収平均を伺います。 3点目として、全国の会計年度職員給与は、フルタイムで年300万円程度、パートタイムではさらに低くなっております。本市でも同様にフルタイムよりパートタイムが圧倒的に多いわけですから、地方公務員法の基準にある生活給として、これが現状十分か、さらに、マイナス改定は適切か見解を伺います。 4点目として、能力や実績に基づく人事管理を徹底するという観点から、勤勉手当の一律支給から段階評価に変えて、やる気のある職員をきちんと評価してあげるといったことも今後必要になるのではないかと考えるわけですが、人事評価の方法と勤勉手当はどのように関係し、支給されているのか、以上、よろしくお願いします。
○議長(杉木勉君) 白田総務部長。 〔総務部長(白田 剛君)登壇〕
◎総務部長(白田剛君) 西川議員にお答えをいたします。 職員の期末手当の減額について、各会計でどのような影響があるかとのお尋ねでございます。 期末手当減額につきまして、まず一般会計でございますけれども、約1,334万6,000円の減、ケーブルテレビ事業特別会計におきましては10万6,000円の減、国民健康保険特別会計におきましては16万2,000円の減、介護保険特別会計では44万5,000円の減となっておりまして、合わせまして1,405万9,000円の減額となります。 また、これ以外の公営企業会計でございますけれども、水道事業会計では24万円の減、下水道事業会計では15万1,000円の減、病院事業会計では940万1,000円の減となっておりまして、合計では979万2,000円、約でございますが、減となっております。 このうち、ケーブルテレビ事業、国民健康保険、介護保険の各特別会計につきましては、職員費を全て一般会計から繰り出しをしております。こういったことから、この期末手当の減額分全ては一般会計の負担が軽減されるということになります。 また、減額となった財源をどのように使うのかという御質問もございました。 今回の期末手当の引下げにつきましては、人事院の勧告を準拠したものでございまして、議員がおっしゃる浮いた財源をどうするかという考え方での取組ではございませんので、御理解いただきたいと思います。減額となった分につきましては、一般財源に余裕ができたというふうに御理解を賜りたいというふうに考えております。 続いて、会計年度任用職員についてのお尋ねもございました。 まず、人数でありますけれども、令和2年12月1日現在でございますが、フルタイム職員につきましては、市長部局で事務職員1人、教育委員会部局では0人でございます。 また、パートタイム職員でございますが、市長部局では39人、教育委員会部局で101人雇用しております。 また、主な職種、職員数、勤務実態についてでございますけれども、市長部局では、主なところで御説明をさせていただきます。事務補助員といたしましては、人数が14人。勤務形態でございますが、様々ございまして、1日7時間、週5日、あるいは、1日7時間45分、月15日といったような形で、フルタイムではないというような形でございます。 また、用務員については7人おりまして、これも様々でございます。1日6時間で週5日、あるいは、1日7時間で週5日、1日6時間程度で週3日というような形で、その用務に合わせてなっております。 教育委員会部局でございますけれども、特別支援員といたしましては27人でございます。こちらは1日7時間ということで、週5日になっております。 ほかに図書司書でございますが、12名。こちらも7時間で週5日。 また、校務員でございますけれども、10名で、これも勤務実態、同様でございまして、1日7時間の週5日という形でございます。 また、年収の平均額についてのお尋ねがございましたけれども、フルタイム職員につきましては1名ということでございますので、職員が特定されるというおそれがございます。そういったことから、個人情報に係るということにもつながりかねますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。 パートタイム職員でございますけれども、週の勤務時間が29時間以上、かつ、1年間雇用見込みの場合でございますけれども、平均年収につきましては、約210万円程度になるというふうに見込んでおります。 続いて、会計年度任用職員の期末手当の減額についてのお尋ねでございます。 人事院では、官民の給与格差の比較をした上で、期末手当の引下げを勧告したものでございます。当市ではこれを準拠していることから、職員給与の適正な支給基準を確保しているというふうに考えております。 また、会計年度任用職員の期末手当でございますが、正規職員の例により支給することとしておりまして、給料月額を基に同様の計算方法で支給しているということから、適切な対応を行っているというふうに考えております。 続いて、勤勉手当についての評価についても、人事評価についてもお尋ねがございました。 当市では、職員一人一人が担当業務進捗管理票というものを作成しております。1年間を通して、いつの時期にこういった業務をしなければならないと年間のスケジュールを立てるようなものでございます。これによりまして、どのように業務を進めていけばいいか、定期的に上司と面談をしながら業務を行っております。そういった中で、業務に対してできたこと、またはできなかったことなどを振り返り、どのように改善したらよいか自ら考えさせるということで、その職員の能力の向上にもつながるということで取り組んでおります。 それらを基に人事評価をいたしておりまして、勤勉手当の支給率を決定し、支給することで、その職員の自己研さんや業務に対するモチベーションなどの向上につなげているところでございます。 以上です。
○議長(杉木勉君) 西川英伸君。
◆1番(西川英伸君) 職員が手当の支給額に対してのこの計算なんですけれども、月額掛ける期末手当の月数プラス今おっしゃった勤勉手当の月数という計算式というのは、一般的に使われているんですけれども、課長補佐とか主幹、専門員といったランク分けでもその地位にいる年数で大きくその後の手当の伸び率が、これは違ってくると思うわけなんですね。そうした肩書がついて役職加算される分というのは、これはどういった計算で増えていくのでしょうか。
○議長(杉木勉君) 白田総務部長。 〔総務部長(白田 剛君)登壇〕
◎総務部長(白田剛君) 勤勉手当に役職加算というものを設けております。そういった中で役職加算、例えば産休職員、給料でいくと、具体的に言うと専門員、主査、主任クラスでございますけれども、これにつきましては給料の5%加算、あるいは課長補佐、主幹、課長であれば10%、部次長、部長であれば15%というような役職加算がございます。 以上です。
○議長(杉木勉君) 西川英伸君。
◆1番(西川英伸君) 加算率は分かりました。 ちょっとなぜそんな質問、先ほど計算式の質問をしたかといいますと、期末手当の中身というのは、これは生活給としての期末手当と、その業績、今おっしゃった業績評価を反映する勤勉手当で、合わせて期末手当と言っているわけですね。今回の人事院勧告の引下げではこの期末手当が対象で、勤勉手当は変動なしということでした。 しかし、地方は医療や福祉など国以上に公共サービスに従事している職員が多いことを考えれば、このコロナ禍で生活が苦しいときに生活給部分を減らすのはどうかと思うわけですね。これどちらで減額するかは自治体、七尾市の裁量範囲であって、勤勉手当は多くの自治体で人事評価と連動となっているわけですから、期末手当で減額の場合は、これ一律の引下げとなりますけれども、勤勉手当の場合は、例えば評価が高い人は減額にならないといった措置も残せる可能性があるわけです。でしたら、勤勉手当のランク評価と、それによっての減額免除などがあれば、やる気のある職員をまたどんどん育てることができるかなと思うわけであります。 そうした考えも踏まえつつ再質問しますが、このボーナスを減額するのであれば、非正規の会計年度任用職員には存在しない勤勉手当のほうを減額すべきではないでしょうか。その辺、どのように考えられておられますか。
○議長(杉木勉君) 白田総務部長。 〔総務部長(白田 剛君)登壇〕
◎総務部長(白田剛君) お答えをさせていただきます。 今ほど、議員のほうから、期末手当と勤勉手当を合わせて期末というふうなお話もあったかと思いますけれども、期末手当と勤勉手当というのは別物でございます。人事評価などある部分については勤勉手当ということでございますので、よろしくお願いいたします。 あと、繰り返しになりますけれども、当市におきましては、国の人事院勧告、人事院の勧告を準拠しているということから、会計年度任用職員につきましても期末手当の引下げをさせていただいております。 なお、会計年度任用職員につきましては、勤勉手当というものは支給しておりません。そもそもございません。期末手当ということでの支給しかございませんので、その辺も御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(杉木勉君) 西川英伸君。
◆1番(西川英伸君) 人事院の国家公務員には当然会計年度任用職員など存在しないわけですから、そうなると、そのまま本市の非正規の職員にまで一般職の条例を準用して減額適用するのは、これは無理があると私は考えたので、先ほど再質問したわけであります。 本年度より本市にも導入された会計年度任用職員制度なんですけれども、非正規職員のこれ待遇改善を目指すものであるはずですね。ですのに、この非正規の職員にとってはですよ、初年度の期末手当減額は採用条件と異なるわけですね。これは聞いていないという話ですよ。 そこで調べましたら、2020年度は、会計年度任用職員に対して減額適用を見送る自治体の事例というものも実際ございました。これ、これ以上答弁は求めませんが、今後、手当の減額適用の話が出てきたときには、特に規定がなければ、一般職とともに期末手当、減額に対しての配慮、これをするべきであると思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 給食費の公会計化についてお尋ねいたします。 学校給食費の公会計化についてですけれども、この公会計、公金とは、税金をはじめ広く市民からお預かりしたお金を予算として組み、教育や福祉などの住民サービスとして使用するものですが、現在県内で公会計を実施しているのは、内灘、中能登の教育委員会であり、輪島市も次年度から取り組む意向を示しました。 七尾市は現時点では検討の段階ということで、児童の保護者から預かる給食費を学校の先生が管理する場面も見受けられます。これでは教育以外の業務負担が減らず、万一、事故や不正が起こったときの責任所在の問題もあります。 公会計へ移行することは、こうしたことへの防止にもなりますし、市の予算として議会がチェックすることも可能になるわけです。公会計化へ踏み切ることは、教育委員会の負担が増えることや徴収率低下の不安という声もあり、これまで、生徒の顔が見える学校関係者の徴収による私会計のほうを優先してきた部分があるのではないでしょうか。 一方で、私会計には、先ほど申し上げた学校長や教員への業務負担、未収金を市として強制徴収できないなどの課題が残ります。そこで文科省は公会計への移行支援として、「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を昨年7月に発表し、公会計化への推進を促してきました。公会計を先行導入した自治体にヒアリングしたところ、1校当たり年間190時間もの業務削減効果があったとし、未収金への対応については、複数の金融機関から納付できるようになったり、コンビニでの納付が可能になったということで、メリットが列挙されておりました。 また、既に公会計化した自治体では、徴収率の極端な低下は起きず、教員が子供と向き合う時間が確保できたとの報告もなされております。 そこで、本市の学校給食体制の向上への見解を、4点にわたりお聞きします。 最初に、学校給食費の徴収の現状についてです。 1つ目、現状では学校給食費の徴収の実務と責任をどこが担っているかです。学校長名や担当教員名で集める場合、PTAが集める場合など多様な形態があるので、伺います。 2つ目、そうした私会計の場合、学校給食費の徴収率は現状どのようなものか。 3つ目、未収金やトラブルの取扱いはどのような対応をしているか。 4つ目、私会計の場合、トラブル時の責任主体はどこになるか、おのおの伺います。 次に、2点目として、学校給食の食材調達先について。 食材調達の計画はどのように実施しているのか。市内の学校や給食センターと県の学校給食会の割合はどのような比率になっているか伺います。 3点目に、地産地消メニューを扱うことへの食材調達の努力として、地元産の食材調達比率はどれくらいなのか。ここで言う地元とは、七尾市内、能登の近隣他市を含む広域、石川県内と、3つに分けて考えた場合のことです。そして、地産地消メニューでの献立といった地元産使用の工夫は、どこまで行っているのかお聞きします。 4点目として、給食費公会計化の検討に派生して、教材費や修学旅行費といった費用の公会計化がどこまで進んでいるのか。今後、教育関係の公会計化の拡大実施を検討する予定のあるなしについて、その理由も含めて伺います。
○議長(杉木勉君) 楠教育部長。 〔教育部長(楠 利勝君)登壇〕
◎教育部長(楠利勝君) 西川議員の学校給食費の公会計化について、4点の御質問にお答えいたします。 まず、学校給食費の徴収実務と責任の所在についてでございますが、現在、学校給食費の徴収など金銭の出納管理は、各学校において、学校の代表である校長名で行っております。 未納があった場合の徴収業務等につきましても、校長名で教職員が分担して行っており、ただし、特定の職員に過度の負担がかからないよう、学校全体で取り組む態勢を取っております。 令和元年度における14の小中学校の子供たちの給食費につきましては、納めていただくべき額が1億8,935万円に対しまして、保護者の皆様から1億8,913万円納めていただいており、納入率は99.9%でございます。保護者の方々には、学校給食法の定めでは、給食の食材の経費につきましては、基本的には児童・生徒の保護者の負担であるということについて、御理解を求め、給食費として納めていただいております。 それでもなお納付に至らない場合やトラブルなどが生じた場合には、教育委員会と学校が連携して、責任を持って対応することといたしております。 2つ目に、食材の調達全般についてお答えいたします。 学校給食では、市内に配置されている学校の栄養教諭と栄養職員の協議によって、学期ごとに献立を作成し、その献立に必要な食材の分量を算出しております。 学校給食に必要な食材のうち、パン、米飯、牛乳の主食につきましては、石川県の学校給食会を通して地元業者から納入を受けており、令和元年度の食材費に占める割合は32.0%、約3分の1でございました。 また、加工品や冷凍食品、乾物、調味料などにつきましては、七尾市の学校給食会に設置しております物資選定委員会、これは校長会の代表やPTA連合会の代表、栄養教諭等で構成しておりますが、ここにおいて、食品の安全性ですとか価格などから納入業者を決定し、実際には調理場ごとに納入を受けております。 このほか、生野菜、生の肉、生の魚、豆腐などの生鮮食品につきましては、特に地元の食材に配慮しているところでございまして、調理場ごとに地元の小売店、小売業者から納入していただいております。 3点目に、給食の食材のうち地元産の食材につきましては、国が定める第3次食育推進計画の目標数値を踏まえまして、食材数ベースで石川県産の食材を30%以上にすることを目標といたしております。令和元年度の県内産の食材の割合は26.1%でありました。流通の仕組みなどの関係上、七尾市産でありますとか、七尾鹿島産、あるいは能登産といった特定は難しいことから、県内産の食材の割合のみ算出をしておりますので、御理解をお願い申し上げます。 地元産の食材を使用するということについては、献立の中で、郷土料理でありますとか、地元食材を利用する献立を増やしていくなどの工夫をしており、消費の拡大に努めております。今後とも、さらなる拡大に向けて取り組んでまいります。 最後に、給食費以外の学校徴収金の公会計化でございますが、教材費ですとか修学旅行費などは、教材の種類でありますとか、修学旅行の行き先もそれぞれ学校ごと、学年ごとに様々でございます。このため、当然にそれぞれに金額も異なることから、統一的な取扱いが難しいということで、これまで公会計化の検討を行ったことはございません。 今後につきましては、それぞれの学校の実態というものをしっかり把握させていただいた上で、公会計化すべきなのか、公会計化することが効率的なのかなどについて確認を行いまして、必要であれば給食費の公会計化に合わせて、できないかということも検討してまいります。 以上です。
○議長(杉木勉君) 西川英伸君。
◆1番(西川英伸君) 徴収率99.9%ということで、すばらしいなと思います。 公会計化はまだ検討中で、まだこれ踏み切るかどうかということは、ほぼ白紙ということなので、公会計化になった場合の徴収の仕方というものは、例えば児童手当から給食費を引くですとか、そういった使いやすいやり方という、行政理論ではなく市民目線で、支払いやすいやり方というのを第一義に考えることが大事だと思いますので、もし公会計化に踏み切ったときには、例えば口座振替依頼書の様式、こういったものを市税と統一して、保護者がそのほかの市税と併せて口座振替依頼を実施できるようにしていくというのも有効な手段ではないかと思うわけであります。 それで、1点だけ再質問させていただきます。 先ほどの食材調達方法の工夫についてなんですけれども、この食材調達のほうの公会計化することで、市の財務会計のルールによることになると思うんですが、食材に応じて教育委員会での共同購入を検討するですとか、各学校での発注を効果的に選択していくことが大事になるかと思います。特に先ほどおっしゃった生鮮食品についての説明が先ほどございました。これについては、安全性の確保であったり、旬の地場産を優先する考えというのは市長も重視していると思うので、産地や品質、価格などを総合的に勘案して、各学校の栄養知識のある方が選定や発注をするというのも一つですし、共同購入が可能な調味料や加工食材などは、これ、教育委員会において調達を集約して、入札により食材及び納入業者を選定するということも一つの案ではないかと思うわけです。 今、私、食材入札と言ったのですけれども、生鮮食材について申しますと、一般の入札参加登録ではカバーが難しい小規模な地元小売業者から質のよい食材を調達できるようにすることも大事ですから、学校給食専用の業者登録制度を創設するということも必要ではないかなと思うわけです。 こうした食材入札制度や業者登録制度を設けて、コストを抑えてより魅力的な給食を子供に提供してほしいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長(杉木勉君) 楠教育部長。 〔教育部長(楠 利勝君)登壇〕
◎教育部長(楠利勝君) お答えいたします。 今ほど、西川議員から御指摘のありました調達方法、一般の契約とは異なるという御指摘がございました。この御提案につきましては、我々も公会計化する際にはそのような問題点が生じてくるというふうなことは、承知いたしております。具体的に公会計化を進めるに当たって、いわゆる契約事務規則とは異なるところで、給食に限定した形で、特別な規則等を設けて食材を調達するような仕組みをつくっていかなければならないというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長(杉木勉君) 西川英伸君。
◆1番(西川英伸君) 分かりました。 公会計化、これからの議論ということになると思うんですけれども、先般、羽咋市の新市長は、子育て支援を進めるために、小中学生の給食費を学年ごとに段階的に無料化する方針を示したわけであります。その財源として、既存基金の拡充や新たな基金創設を行うことで、その運用益を充てたいとしています。また、ふるさと納税の寄附金の一部でも対応したいという考えを示しました。 七尾市の学校給食費については年間約2億1,000万円に上りますが、市長の公約にある学校給食の無償化は、小さな子供を持つ保護者から大きな期待が寄せられておりますので、4年間の任期の中で着実に実現してもらいたい。その前段階として、経費の歳入出の透明化や食材の供給体制を明確に把握するためにも、給食費の公会計化は重要な過程であると考えられますので、しっかりと検討し、取り組んでいただければと思います。 では、最後の質問に移ります。 石炭火力発電と地域経済について伺ってまいります。 菅総理は2020年10月26日の所信表明演説において、2050年、CO2 排出実質ゼロとする目標を宣言し、経産省は、2030年までに非効率な石炭火力発電所を休廃止する方針を発表しました。また、日本の石炭火力発電所を2030年までにゼロにすることを目指すNGOも、9月29日発足しております。 このようにエネルギー産業の構造転換が進む中で、本市の電力会社の火力発電設備が休廃止対象から外れているのは、石炭運搬に関わる地元産業の発展と雇用維持にとって、一旦は安心材料であると言えます。 ただ、再生可能エネルギーへの転換が推進される中で大田火力2号機は、2024年には1%のバイオマス発電量を15%まで引き上げる計画ですが、まだまだ石炭から木質バイオマスへの転換のための木くずチップの調達がはかどっていない現状ではないでしょうか。行政として、港を生かしたまちづくりと地域経済の振興のためには、石炭からの燃料転換のサポートを支援していく必要性があると考えられます。 そこで伺います。 七尾大田火力発電所の発電効率による区分及び区分の発電効率をお聞きします。 そして、北陸電力が計画している木質バイオマス混焼率の増加は、石炭火力発電が将来的に減少・廃止路線となった場合、地元経済へどのような影響を与えるのか。今後のエネルギー産業政策をまちづくりに生かす取組について、見解を伺います。
○議長(杉木勉君) 橘市民生活部長。 〔市民生活部長(橘 茂樹君)登壇〕
◎市民生活部長(橘茂樹君) それでは、西川議員からの御質問に答えたいと思います。 私のほうでは、大田火力発電所の発電方式と発電効率についてお答えをいたします。 七尾大田火力発電所1号機及び2号機の発電方式ですが、蒸気の温度や圧力を上げることで効率が向上する超々臨界圧というような方式でございます。 それの発電効率につきましては、41%から43%という説明を北陸電力さんのほうからは受けております。 以上でございます。
○議長(杉木勉君) 瀧音産業部長。 〔産業部長(瀧音 悠君)登壇〕
◎産業部長(瀧音悠君) 西川議員の石炭火力発電所と地域経済について、私のほうからは、石炭からバイオマス燃料へ需要が変化した場合の地元経済の影響等をどう見るかについてお答えいたします。 北陸電力株式会社からの聴き取りによると、七尾大田火力発電所2号機において現在、混焼率3%でバイオマス燃料の混焼発電を行っており、2024年度からの混焼率増加について15%と拡大を計画しているが、現在のところ、具体的なことは決まっていないとのことであります。 今後バイオマス燃料の比率の増加により、北米や東南アジアからの木質ペレットの調達が出てくれば、七尾港の取扱いは変わらず、石炭の一部が木質ペレットに代わっていくものと考えますし、また、市内への需要が増えれば、林業、チップ製造業、運送業等への活性化にもつながるものと考えております。 以上であります。
○議長(杉木勉君) 西川英伸君。
◆1番(西川英伸君) 以前、瀧音部長のほうで、七尾港のリサイクルポートとしての港の拠点化というのはまだまだ条件が整っていないということで、今後、SDGsをはじめとした再生エネルギーへの転換が進む中で、市としては、国・県一体となり、大田地区の
国際物流ターミナル、ここの水深13メートル化の整備をしっかり進めていこうというような御答弁でございました。 七尾港の取扱い貨物の90%が石炭関連とLPGであることを考えれば、海運業を守るためにも、港湾機能の拡充は急いでいただきたいところであります。 市長を中心にポートセールスに力を入れて、港湾産業の維持・発展に尽力されることを期待しまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(杉木勉君) これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後1時より再開いたします。
△休憩 午前11時46分
△再開 午後1時00分出席議員(16名) 1番 西川英伸君 2番 徳田正則君 3番 山崎智之君 4番 山添和良君 5番 佐藤喜典君 6番 木下敬夫君 7番 礒貝和典君 8番 久保吉彦君 10番 荒川一義君 11番 伊藤厚子君 12番 垣内武司君 13番 永崎 陽君 14番 大林吉正君 15番 桂 撤男君 16番 中西庸介君 17番 今田勇雄君欠席議員(2名) 9番 杉木 勉君 18番 杉本忠一君
△再開
○副議長(木下敬夫君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 15番、桂撤男君。 〔15番(桂 撤男君)登壇〕
◆15番(桂撤男君) 15番、自由民主党灘会の桂です。 茶谷市政がスタートいたしました。幾つかの公約と市民ファーストで訴えられ、民意を経て市長になられました。この先、逐次、それら公約に対する詳細な施策が提示され、徐々に執行、実行をされていくんだろうという具合に思います。一方で、政策、施策の継続性というものを大変私は重要だと思っていまして、継続していくことによってそれが成し遂げられるということがあるかと思います。そういう思いもありまして、今回の私の質問は、その継続の必要性を踏まえながら5点について質問をさせていただきたいと思います。 1点目は、継続ではありませんで、見直しでございます。 いよいよイギリスでコロナワクチンの接種が始まったということで、順次、アメリカ、ヨーロッパ、そしてわが国も早ければ来年3月頃に接種が始まるのではないかというような報道がございます。しかしながら、これは限定的なものでありまして、私たちのところにワクチンが来るのはもっと先、全世界でワクチン接種が可能になるのは2023年か2024年頃だろうという具合に言われております。これからまだ先、コロナ禍が油断を許さないという状況であると思います。 こんな中で、コロナの感染前に策定されました当市の長期計画、10年計画、5か年計画がございますけれども、これが見直す必要があるのではないかということを質問にさせていただきたいと思います。 ワクチンが一般的に接種されて、やがてコロナ禍を克服し制圧されて、元の私たちの生活、あるいは経済活動が100%戻るかということになりますと、決してそうではなくて、不可逆的な変質された社会が残り続けるということが言われております。そんなずっと残り続ける社会に対応するために、今の七尾市の総合計画、あるいはまち・ひと・しごと創生総合戦略、これらがそれらの変化に耐え得るものになっているのかどうかということの見直しが必要なのではないかということであります。 そして、これらの対応を誤りますと政策に対する信頼が低下し、地域の持続可能性の確保が困難になってしまうと、逆に構造的変化を前向きに捉え、自治体経営を進化させることで地域の持続性確保が得られていくということが指摘されております。 そこで今回、コロナ感染前に策定されました第2次の七尾市総合計画、これが令和元年から令和10年、10年計画であります。この計画がその変化する社会に対応されているのかどうか。それから、また第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略は5年計画でありまして、令和6年までですかね、5年計画でありますが、それもこういう社会の変化に耐え得るようになっているかどうかということが今回、検証が求められていると思います。 しかも、これら2つの計画には、数値目標がつけられております。その数値目標、それから総合戦略では評価目標などがつけられておりますので、それらがかなり変化してくる社会を見るときに、達成できるのかどうかということが一つ大きな懸念になっております。 第2次総合計画の策定時に、私も一回このことで質問したことがありますけれども、第1次計画を反省しまして、第1次計画では、ばらつきがあるけれども、ほぼ達成できたんじゃないかという評価でありました。しかしながら、第2次計画は、その流れをくみながら人口が減少していくし、それから地域の活動もなかなか思うように進行していかないし、そういった少子高齢化、人口減少が続く中で消費も減少し、地域産業の基盤も縮小していく中で、第2次計画をどうやってつくるかということが非常に大きな課題でありました。いわゆる成熟社会へ向けてなだらかな成長しか見込めないということで、安全安心をキープするために少し我慢するというトレンド、そういうものが必要ではないかということを第2次計画でそれを反映していくということでございました。 今、コロナ禍の中で、そのことさえも実現できるかどうかということが今問われているわけであります。この先、この計画の見直し、市長はどう考えていらっしゃるか、お伺いをいたします。
○副議長(木下敬夫君) 白田総務部長。 〔総務部長(白田 剛君)登壇〕
◎総務部長(白田剛君) 桂議員にお答えをいたします。 コロナ禍における政策の見直しについてのお尋ねでございます。 まず、第2次七尾市総合計画でございますけれども、少子高齢化とともに地域経済全体が縮小し、総じて地域の活力が減退していく、こうした状況にある中で、これに対応することを最重点課題として捉え、第2次総合計画、令和元年度から10年間の計画を策定しております。 当市が抱える課題につきましては、これまでと同様であるというふうに認識をしております。現在のコロナ禍におきましても、総合計画に掲げております基本方針や施策体系が揺らぐものではないというふうに考えております。具体の取組の中で、新型コロナにどう対応していくかということは残るかと思いますけれども、基本方針や施策体系、そういったものは動かないんだというふうに考えております。こうしたことから、第2次総合計画を現時点で見直すということは考えておりません。 また、数値目標についてもお尋ねがございましたけれども、仮に目標値の見直しを行うにしても、現在ではコロナの収束がなかなか見通せない、こうしたこと、それと計画がスタートして浅いということもございまして、資料、基礎データ、そういったものがなかなか用意できないのではないかというふうに考えております。そういった中で、数値目標の見直しについても、現在ではちょっとデータ不足ということもありまして困難ではないかというふうに考えております。 また、第2期総合戦略でございますけれども、こちらについては、令和2年度からスタートしております。策定に当たりましては、国の総合戦略に歩調を合わせているということ、それと第1期で根づいた地方創生の意識であったり、取組を継続させたものとしてつくり込んでおります。 課題解決に向けましては、御案内のとおり「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「担い手を育て、地域産業を支える」、「七尾への新しい人の流れをつくる」、「安心な暮らしを守り、誰もが活躍できる地域社会をつくる」の4つの柱を掲げ、各施策に取組ながら、KPI、重要業績評価指数でございますけれども、この達成を目指して進めていくものであると考えております。 これにつきましても、現時点では総合計画を見直す考えはございませんが、今後、国のほうで総合戦略の見直しがあれば、必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長(木下敬夫君) 桂撤男君。
◆15番(桂撤男君) 当分見直す必要がないということでございますが、私なりに見直す必要のある視点を二、三申し上げたいと思います。 まず、第2次の総合計画ですけれども、これは確かに項目、文言については、そんなに変える必要もないし、変わっているということはないと思います。ただ、やはり変質した社会がこれからずっと続くということになれば、それを克服するために何が必要かということが今の総合計画にはありません。 変質した社会というのは何かというと、急速なデジタル化であります。ですから、それに対応する項目は、私は必要だと思っていまして、総合計画の一番終わりのほうに第2章があるんですけれども、第2章は、計画を支える行財政基盤の確立というのがあるんです。ですから、計画を実施するために、それを実施するためには基盤が必要だということで、ここにそのデジタル化の必要性、さらに言えば、Society5.0やいわゆるデジタルトランスフォーメーションの推進という項目がぜひとも私は必要だという具合に思います。 それから、もう一点は総合戦略ですけれども、第2期総合戦略、これは第2期を策定するときに一番強調したのは、交流人口、関係人口、移住人口、これが強調されているんです。ですけれども、せっかくの強調なんですが、今のコロナ禍で、いわゆる端的に言うと、地元の祭りや行事やイベントやら全部中止になっています。関係するにも関係できない状況になっているので、これが長引けば、せっかくの強調した戦略がなかなか達成できないのではないかという具合な視点を私は申し上げたいと思います。 それと、またさらに、自助・共助・公助の役割分担、これも強調して総合戦略にも総合計画にも載っているんですけれども、これもある程度デジタル化によって変えていかないとなかなか目的が達成しないのではないだろうかと。それから、何と言っても午前中にもありましたように、財政的なリスク、これがかなり逼迫してきますので、財政計画も見直さなければならないという具合に思っていますので、ここら辺の視点の御意見をいただきたいと思います。
○副議長(木下敬夫君) 白田総務部長。 〔総務部長(白田 剛君)登壇〕
◎総務部長(白田剛君) 再質問にお答えいたします。 コロナによります、変質した社会への対応ということでございます。急速なデジタル化というようなところでございますけれども、こういったところ、行政基盤を支える財政のところでということでございますけれども、それを具体的に位置づける行財政改革プランというものを策定しておりますので、またそういった中で取り上げていかれればなというふうに考えております。 また、総合戦略におきます交流人口、関係人口、こちらにつきましては、先ほど申し上げたとおり施策であったり方針であったり、施策体系というものに変更をするというものではなくて、先ほど申し上げたように具体の取組の中でそういったコロナの対応をしながら行う、どう対応していくかというようなところで考えていかなければならないのかなというふうに考えております。 それと、自助・共助・公助の役割分担の中でというようなところでのデジタル化についても、こういったことにどういったことができるのか、そこに具体に書き込むかどうかというのはまた検討はしたいと思いますけれども、そういった中で考えておりますし、やはり一番御心配いただいております財政計画の見直しというようなこともございますが、先ほど午前中にも答弁いたしました来年度の現在予算編成の中でしっかりと予算編成できるような取組をしております。 また、コロナがどこまで続くかというその見通しがやはり見通せない中で、中長期の財政計画というのがなかなか見通せないということもありますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長(木下敬夫君) 桂撤男君。
◆15番(桂撤男君) なかなか見通せない部分も確かにあるんですけれども、計画の最終年度ぐらいになって、やっぱり目標達成できなかったな、駄目だったなという反省よりも、それはもちろん一年一年の反省、チェックはなされるんだと思いますけれども、計画年度の終わりぐらいでやっぱり駄目だったか、目標達成できなかったかというのは、あまりにも私は策がなさ過ぎると思うので、やっぱり先を見越して変えるものは変えていかないと対応できないと思いますので、そのことを指摘させてもらって、次の質問にいきたいと思います。 次は、光ケーブル高速大容量通信のインフラ整備についてであります。 これは、さきの9月議会も同じ質問をさせていただきました。そのときの能登島に光ケーブルが入っていないという市側の答弁でしたが、実は入っておったんだけれども、各戸につながっていなかったというのが正しいんだそうです。私も何でそういうことになったのかちょっと分かりませんけれども、結局使えなかったということなのでございます。 今回、9月の私の要求に対して早々とこの12月補正で予算化していただきました。ありがとうございます。予算化していただいた以上、今後の整備の必要性、スケジュール、それをお伺いをしたいと思っています。できるだけ早く整備をしていただきたいなという具合に思っております。 それから、財源については今、予算化されましたので、これはそのまま、あとは執行ということなんですが、私はその財源の内訳を見てちょっと驚いたんですが、5億7,500万円余りの予算を計上していまして、この財源の内訳が国庫補助金が9,688万4,000円、それから起債が地域活性化事業債が3億4,000万円余り、それから過疎債が1,930万円余りという内訳になっているんですが、私はこれ逆なんじゃないかと思っておるので、御存じのように過疎地域というのは非常に有利な起債を借りられることになっていまして、過疎債は借入額の70%が交付税算入で戻ってくるんです。それで地域活性化事業は30%しか戻らない。それにもかかわらず、地域活性債が3億円で過疎債が1,900万円、これは午前中の財政の逼迫した状況がこれから続くという中で、これは逆なんじゃないですか。やっぱり有利な起債をできるだけ多く借りると、これが財政を健全にしていく基本だと思いますけれども、なぜこういう借り方になっているのかということ。 それから、もう一点は、能登島に光ファイバーが敷設されますと高速容量通信が可能になるんですが、今現在、七尾市のインターネットの通信能力というのが4段階になっているわけです。これは地区ごとに違うんだと思いますけれども、一番速い、いわゆる高速と言われるのが30メガ、次が10メガ、次が3メガ、それからもう一つ、1.5メガ、能登島はこの1.5メガなんです。何でこういう4段階の地域差になっているのかということと、これはやはり今後デジタル化を進めるということになれば、全市全域同じ高速通信ができるように私は統一すべきだと思います。それで、統一した以上は統一された料金でそれを利用すると、それはもう当たり前のことですが、これから先のIT化とかデジタル化を考えたら、当然これは統一して大容量通信ができるようにすべきだという具合に思っております。 そのことによって、私たち能登島でも、通信インフラを使っていろいろ新しい事業展開ができると、そういうことになりますし、市内同じ条件でこういうものが利用できるという具合になりますけれども、そういうことの整備をぜひともお願いしたいと思いますが、御意見をいただきたいと思います。
○副議長(木下敬夫君) 橘市民生活部長。 〔市民生活部長(橘 茂樹君)登壇〕
◎市民生活部長(橘茂樹君) それでは、桂議員からの御質問にお答えしたいと思います。 まず、能登島地区の光ファイバー整備につきましては、先般の9月会議終了後、国の補助事業であります高度無線環境整備推進事業に申請しまして、現在事業の所管省庁であります総務省の審査を受けているというような段階でございます。策定され次第、速やかに着手し、早期のサービスを提供したいと、目指したいというふうに考えているところでございます。 次に、事業費の関係で財源内訳の話がございました。起債の部分で過疎債と地域活性債の額、これはおかしいんじゃないかというようなことでございました。今回のケーブルテレビの整備につきましては、通信と放送という形で大きく2つに分かれます。先ほど申し上げました総務省の無線の整備事業につきましては、あくまで通信の部分に係る補助事業ということになっておりまして、この国庫補助金の部分につきましても、あくまで通信として整備する部分についてはその補助金が当たるというような形になっております。 そして、通信の部分のそのほかの手当といたしましては、地方創生の臨時交付金も充てられるということになっております。さらに、その他ということで過疎債を充てるということになっております。ですから、ここで過疎対策債につきましては、あくまで通信の整備に係る部分について充当したいというふうな数字でございます。 そしてもう一方、ケーブルですから通信と放送という形で言いましたが、その放送の部分につきましては、今回この国の補助制度の対象にはなっておりません。そういうことがございまして、その部分については起債を充てると、その中でも過疎債の一般枠というものも既に枠的な限度もございまして、そういったことから地域活性化債というものを充てるという計画にしております。 そういうことから、過疎債のほうは額的にはちょっと少なく見えるんですけれども、それはあくまで通信の部分に係るものだけしか充てられなかったというようなことでございますので、御理解していただきたいと思います。 続きまして、能登島地区につきましては、整備ごとになりますけれども、そのほかの地区につきましては、令和3年度から新たに100メガのコースを新設する方向で今検討を進めているというところでございます。使用料につきましては、令和3年度につきましては、その100メガコースを新設する予定でございますので、それの100メガコースの使用料というものは新設いたしますが、そのほかのコースの使用料の変更というのは令和3年度については考えていないということでございます。 ただ、議員からも御質問がございましたが、今現在、そのコースの設定が能登島さんだけ1.5メガというのがありまして、合計4段階という形になっております。今、こちらのほうでは、能登島地区の整備が終わって、全市域に光ファイバーが整備されたというような状況を踏まえた上で、新たに既存のコースと使用料についても見直しをする必要があるというふうには考えております。 以上でございます。
○副議長(木下敬夫君) 桂撤男君。
◆15番(桂撤男君) 説明である程度分かったんですが、財源をもう一回お尋ねしますけれども、これ12月補正に何とか予算措置しなければならんという急ぎのこともあって、確かに過疎債は枠があるんです。枠があってそれ以上は充当できないということもあるんですけれども、新年度だったら新たにその枠というものが新たに取れると思うので、新年度にそれを借り換えるということはできないんですか。
○副議長(木下敬夫君) 橘市民生活部長。 〔市民生活部長(橘 茂樹君)登壇〕
◎市民生活部長(橘茂樹君) 今の質問でございます。 新年度にということでございますが、あくまで今の通信で行うこの高度無線環境整備推進事業というのは、国の今、第2次補正のものの事業でございまして、来年度適用できるかという話は見通せませんので、こういうような形になっております。 以上です。
○副議長(木下敬夫君) 桂撤男君。
◆15番(桂撤男君) 今の財源の中で、ぜひとも早急に整備をしていただきたいと思います。 次にいきたいと思います。 地域づくり協議会への支援の在り方でございますけれども、これについても市長はいろいろとお考えがあるようでございますが、地域づくり協議会は、御承知のとおり地域づくりの活動の場であるコミュニティーセンター、市民と協働のまちづくりを目指す拠点であります。地域の課題解決を進める地域自治の組織だという具合に思います。行政だけが公共を担うのではなくて、公共空間を地域の様々な担い手と一緒になってつくっていくと、仕事の仕方や課題の発見、解決方法を見つけ、人口が減少しても産業が減少しても健康で豊かな地域を持続するためにぜひとも必要な組織であるという具合に思っています。 七尾市には、この組織が市内15地区全域につくられているということは、私は画期的なことだと思っております。これをぜひとも当初の目的どおり、それぞれ15の地域づくり協議会が同じような方向を向いて活動できるようになるということが大変重要でありまして、今まではその地域ごとに、自主性にお任せするよという表現だったんですが、それではなかなかばらばらになってしまっておるので、ここはひとつ、市が強力に指導して、同じ方向へ向いてもらうということがぜひ必要であると思いますので、そのことを市長にお願いしたいと思います。 そして、この地域づくり協議会ですが、そういう目的のために先般、七尾市は公民館制度というのを廃止しました。地域づくり協議会で包括してやってくださいということになりました。能登島では地域社会福祉協議会もなくしました。協議会で包括してやっています。こういう姿こそ、本来の姿になっていくんじゃないかという具合に思っています。 しかしながら、その地域づくり協議会は、自主的に運営するというのが一つ基本になっているんですけれども、先般、地方公務員法とか自治法が改正されまして、いわゆる地域づくり協議会のセンター職員というのは、その地域づくり協議会の会長が雇用する者のみがそこに働くという具合になりました。ですから、言い換えれば、市の職員が市の職員のまま、そこへ入り込んで何かするということは、ちょっと今の時点では不都合になってきたんじゃないかという具合に思っております。 そういうこともありまして、市長が考えている地域づくり協議会の支援、それも人的支援、そういうものをどのようにされるのかお伺いをしたいと思います。そして、あくまでも目指すは地域自治の主体でありますから、自主性を尊重した活動、それが求められておるわけでして、そういったところへのいわゆる支援、公的な支援、そういうものがあれば今の段階で非常にありがたいという具合に思っていますので、この地域づくり協議会の支援について、市長のお考えをお伺いします。
○副議長(木下敬夫君) 茶谷市長。 〔市長(茶谷義隆君)登壇〕
◎市長(茶谷義隆君) 桂議員の御質問にお答えさせていただきます。 地域づくり協議会につきましては、私も地元の地域づくり協議会の立ち上げにも関係しておりまして、その重要性や可能性についても認識しているつもりでございます。各地域づくり協議会の活動の状況につきましては、各地域で今かなり温度差があると認識はしております。地域の課題は様々であり、地域づくり協議会が自主的に地域の課題解決に向けた活動を展開することは極めて重要であると考えております。 七尾市としましても、各地域の地域づくり協議会の方々の御意見や御要望をお聞きしながら、必要な支援を行っていきたいと考えております。 地域づくり協議会においては、現在、防災防犯や社会福祉、生涯学習を中心として、また地域の課題解決に向けた活動も行っていただいております。今後もこれらの取組をしっかり発展させていただきたいと考えております。 議員も御承知のとおり、主体性、自主性を尊重した上で、それらの活動を保障するために、コミュニティー交付金という形で財政支援を行っているところでございます。今後は、さらに地域の活性化に向け、地域資源の発掘や情報発信を行う、その魅力を磨き、それを生かした商品開発やサービスを提供する仕組みを専門的な知識を持った市の職員や専門家を派遣するなど、必要な支援を行っていきたいと考えております。 これらの商品開発などに必要な資金については、手当をするためにふるさと納税やガバメントクラウドファンディングのようなものを使いまして、公約に掲げておりますふるさと創生夢基金1億円、その資金により資金調達しようと考えております。 繰り返しになりますけれども、どの地域にどのような支援が必要とされているか、まず地域づくり協議会の皆様の御意見を聞きながら、行政としてできる限りの支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(木下敬夫君) 桂撤男君。
◆15番(桂撤男君) 今ほど市の職員、あるいは専門家などの派遣をというお話がございました。市の職員にしましても、職員のままではちょっと具合が悪いと思うんです、私は。出向という形ならできるのかなという具合に思いますけれども、出向という形にしましても、市から直接その人に給料を払うんじゃなしに、市から地域づくり協議会に交付金みたいな形で、地域づくり協議会がその人の給料を払うという形にしないと、私は今の公務員法にちょっと引っかかるんじゃないかなという具合に思います。 そういうためにも、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今デジタル化がいろいろ進んできますと、いわゆる自助・共助・公助の役割は非常に大事になってまいりますので、自助と共助を担うのは地域づくり協議会だと思っていますので、そこら辺に重点を置いて活動してもらいますと、公助のほうが非常に楽になってくるんだと思います。いきなり公助から入りますと、やはり金がかかり過ぎる、公助というのは一番楽なんですよ、公助から入るというのは。金がかかりますので、そうなりますと市の財政が窮屈になってくるということもありますので、いかに自助・共助をする地域づくり協議会を手厚くするかというのが、これから進められる一つの方法だと思っております。 そういうことで、私は以前から申し上げているのは、人件費にも充てられる一括交付金、これを市から地域づくり協議会に交付をしていただいて、その中で新しく雇われる人の人件費にも充てられると、それから活動費の中にも充てられるというようなものがぜひとも必要だと思っていまして、一括交付金というものをぜひとも考えていただけないかなというふうに思っておりますけれども、いかがですか。
○副議長(木下敬夫君) 茶谷市長。 〔市長(茶谷義隆君)登壇〕
◎市長(茶谷義隆君) 先ほどの市の職員の派遣についてなんですけれども、直接そこで雇用するという意味ではなくて、そういう知識を持った専門家をこの地域に導いていって、その中でいろいろな情報交換をしていって活躍してもらうという意味でございます。直接その場でずっと滞在するという意味ではございません。 先ほどの一括交付金のお話なんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、各地域のほうでいろんな商品開発等をしていただいて、それをふるさと納税という形で資金を得ることによって、地域において自由に使えるお金をというものをしっかりとつくりたいと考えております。
○副議長(木下敬夫君) 桂撤男君。
◆15番(桂撤男君) ありがとうございます。 ぜひともそういう方向で、そういう姿で公助をしていただきたいという具合に思っております。 じゃ、次の質問に移りたいと思います。 中島地区で計画されております植物工場の誘致であります。 これも先般の会議で私は質問をさせていただきました。当初計画では既に稼働しているはずの工場ですが、いまだに着手もされておりません。この課題もさきの議会で申し上げたように、なぜ遅れておるのかということであります。財政的な理由なのか、技術的なものなのか、それから需要と供給の関係なのか。あるいは、このコロナ禍の影響なのかという問いをしたんですが、その答えとしましては、市は企業への誘致をお願いしている立場だ、だから、拙速を避けて粘り強く交渉していくということでございます。 そういうことでございましたら、今日までの交渉経過、あれから少し時間がたっていますけれども、どういうことになっているかお伺いいたします。 そして、その交渉には進出企業の考え方をしっかりと把握して、それを踏まえて県との調整が重要でありまして、企業及び県との緊密な連絡窓口は確保されているのかどうか、お伺いしたいと思います。 旧中島中学校は取り壊されて、用地は確保されておりますが、企業進出の足取りが非常に遅いわけでありまして、この際、市長自らがトップセールスをして、国・県、企業に働きかけて早急に進めていただきたいと。そのことを地元にぜひとも早い時期に説明していただけないかと思うんですが、いかがですか。
○副議長(木下敬夫君) 茶谷市長。 〔市長(茶谷義隆君)登壇〕
◎市長(茶谷義隆君) 今ほどの中島地区の植物工場についてのお尋ねでございますけれども、中島地区で建設予定の植物工場の誘致については、これまでも石川県と連携しながら、しっかりと早期着工を働きかけているところでございます。しかしながら、企業側からコロナ禍の影響を受けていると聞いており、具体的なスケジュールについては、いまだまだ示されていないのが現状でございます。 また、地元説明会についてもまだ決まっておらず、できるだけ早い時期に開催をお願いしていきたいと考えております。 まだまだ工事建設に向けた具体的なスケジュール等が示されていない状況ですが、私自身も企業を訪問して、早期着工をしっかりとお願いしたいと考えております。 企業との連携窓口についてもしっかりと確保しております。
○副議長(木下敬夫君) 桂撤男君。
◆15番(桂撤男君) ぜひともトップセールスをしていただいて、早く道筋をつけていただきたいという具合に思っています。 次の質問にいきたいと思います。 能登島における生活路線バスの維持でございますけれども、この能登島のバスというのは、実は昭和41年に能登島にヘリポートが就航するようになりましてから、そのヘリポートの基地から各集落へバスでつなごうということで発足をされた、いわゆる能登島バス運輸株式会社が発端であります。その会社は、町民の足は町民で守ろうと、確保しようということで、町民みんなが出資してつくった会社であります。 あれから半世紀以上たつわけでございますけれども、現在、能登島交通、これが今のコロナ禍の影響で貸切り事業が全然駄目でして、今まではずっと貸切り業務からある程度利益を得て、生活路線の営業のほうへ回しておったというのが事実なので、今貸切りのほうが全く駄目でなかなか厳しい状況にあります。もちろん、政府のコロナ資金は受けているという話ではございました。この路線バスを何としてでも守っていただきたいということであります。 今般、12月補正で路線バスのバス1台購入の予算をつけていただきました。ありがとうございます。しかしながら、市で500万円、それから県が直接500万円、合わせて1,000万円、しかし、バス1台購入しますと2,600万円かかるんだそうです。ですから、あとの1,600万円は会社で負担ということになるわけです。これが今の時点では大変な金額になっているわけであります。 それから、路線の赤字補填、これも市の御尽力をいただきまして、補填をしていただいております。私の聞く範囲では、年間、能登島交通1,600万円ぐらいでしょうか、これは国と県と市が3分の1ずつで、その3分の1の部分は会社が負担というところもあるんですが、この3分の1の負担も実は市で負担していただいているということで、非常にありがたく思っております。 それから、御承知のとおり、学校の子供も運んでいまして、いわゆるスクールバスの運行もこの会社でやっているわけでして、これも4路線で、全部委託で能登島交通が請け負っております。これが大体年間3,640万円ぐらい運賃として会社のほうへ入るという話でありました。 それから、もう一つ、コミュニティーバスも運行しているわけで、これは65歳以上の高齢者が各集落のバス停から能登島大橋まで片道100円で乗れるようなコミュニティーバスが走っているわけです。これも能登島交通が担っているということでございます。 これらもいろいろやっているんですが、何といっても今回のコロナ禍で非常に厳しい経営になっておりまして、ぜひともこれを乗り切るために、さらなる市の御支援をお願いしたいと。市長も公約で市民の足の確保とおっしゃっていますので、それはどういう形なのか。例えばコミュニティーバスを想像されているのか、あるいはデマンド的な乗合タクシーみたいなのを想像されているのか分かりませんけれども、この能登島に関しては能登島交通というものをしっかり経営させるためにも、この能登島交通の路線維持、これを何とか確保するような支援をぜひともお願いしたいという具合に思っていますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長(木下敬夫君) 白田総務部長。 〔総務部長(白田 剛君)登壇〕
◎総務部長(白田剛君) 桂議員にお答えをいたします。 能登島地区の路線バスへの支援についてでございますけれども、現在の路線バスの状況でございますが、能登島地区には路線バス、現在5路線ございます。これら全てを能登島交通株式会社が運行をしております。このうち、今年度4路線が赤字路線となっておりまして、県と市が地方バス路線の維持対策といたしまして、先ほども御指摘のとおり、赤字額に対して県と協調して支援を行っているところであります。 また、能登島交通が保有しますバスが老朽化したということでございまして、これにつきましても御指摘のとおり、県と協調し、県、市、それぞれ500万円ずつ補助をするということで、市の分を12月に議会に計上しているところでございます。 今後の方針と支援策でございますけれども、これまで同様に、地方バス路線の維持対策については、運行経費の赤字に対して支援を行ってまいりたいというふうには考えております。 また、能登島地区の中でも、特にほかの路線と比べまして赤字が最も大きい、この路線が南線でございます。著しく利用者が少ないということもございます。現在、この路線を廃止した上で、市のコミュニティーバスとして運行できないかということを現在、能登島交通と協議をしているところでございます。 コミュニティーバスに移行すれば、バスを小型化し、運行回数を見直すことで、経費の縮減が図られ、能登島地域における公共交通の確保、生活の足の確保につながるものと考えております。 現在、能登島交通とは、こうした協議を進めながら、来年度、下半期以降のコミュニティーバスの運行を目指しているところでございます。 以上です。
○副議長(木下敬夫君) 桂撤男君。
◆15番(桂撤男君) コミュニティーバスも一つの方法だと思いますが、そうなりますと、コミュニティーバスというのは料金がある程度安く設定されるということがあって、同じ町内におりながら、コミュニティーバスに乗る人は安い料金で乗れると。能登島交通に乗ると2倍も3倍もする料金だねと、料金の差が出てきますので、私はこれはいかがかと思いますので、コミュニティーバスを走らせるのも一つの方法かと思いますけれども、料金はある程度ならしたものにしてもらわないと、私はかなり抵抗があると思いますので、そこら辺も含めて、ぜひとも全体の方向性も含めて、生活路線バスの支援策をぜひともつくっていただきたいと思っています。 以上、ありがとうございました。これで質問を終わります。
○副議長(木下敬夫君) コロナ感染対策のため、議場の換気を行います。そのために暫時休憩をいたします。なお、会議は14時ちょうどといたしますので、よろしくお願いいたします。
△休憩 午後1時52分
△再開 午後2時00分出席議員(15名) 1番 西川英伸君 2番 徳田正則君 3番 山崎智之君 4番 山添和良君 5番 佐藤喜典君 6番 木下敬夫君 7番 礒貝和典君 8番 久保吉彦君 10番 荒川一義君 11番 伊藤厚子君 13番 永崎 陽君 15番 桂 撤男君 16番 中西庸介君 17番 今田勇雄君 18番 杉本忠一君欠席議員(3名) 9番 杉木 勉君 12番 垣内武司君 14番 大林吉正君
△再開
○副議長(木下敬夫君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 7番、礒貝和典君。 〔7番(礒貝和典君)登壇〕
◆7番(礒貝和典君) 日本共産党の礒貝和典です。 全国各地で
新型コロナウイルスの感染者が急増し、新規陽性者数が2,000人を超える日が度々あるなど、春の第一波、7・8月の第二波に続く第三波の感染拡大が起こっています。 東京都の新規陽性者数は連日記録を更新し、28日には600人に迫った。感染の急拡大が見られる北海道、大阪、愛知、神奈川、埼玉での新規陽性者数は10月末から急増し、第二波のピーク時を超える水準になっています。 感染の低いところから高いところに行けば、感染して戻り、感染の高いところから低いところに行けば、感染を持ち出す、両方止めることが有効だと発言した専門家や、分科会の尾身会長も、個人の努力に頼るステージは過ぎたと述べています。 行政から一定の強制力を持った行動変容の呼びかけがなければ感染爆発に至ってしまうという危機感が、専門家の中から次々と示されてきました。 現在、我が国全てが既に感染拡大の第三波に見舞われているという現実を直視し、感染の爆発的拡大を抑制するため、1つは大規模地域集中的検査、社会的検査を全額国庫負担で実施すること、2つ目は感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化するため、国の責任で緊急に人員の確保を図ること、3番目は医療崩壊を絶対に起こさないために、医療機関の原資補填や感染防護服や医療用機材を国の責任で現場に届けること、自治体が必要な宿泊療養施設を確保できるよう、予算の緊急的な追加を行うこと、そして4番目に全国一律のGoToをやめて、地域ごとの支援策に切り替えることです。 以上の4点を強く政府に求め、発言通告に従って質問していきます。 質問の第1は、
新型コロナウイルス感染拡大について伺います。 全国各地で新型コロナの感染者が急増しています。 感染症対策分科会が9日、今、適切な感染防止策を取らなければ、急速な感染拡大に至る可能性が高いと警告しました。 七尾市や能登地域での感染者は今のところいませんが、感染の広がりに対する緊急対応が焦眉の課題です。 今、最も急がれるコロナ感染拡大を防止することであり、雇用や事業の危機を経済恐慌にしないための対策です。 そこで伺います。 1つは、津幡町は65歳以上の高齢者を対象にPCR検査の一部助成を始めます。検査費用2万8,000円のうち2万円を助成し、自己負担額は8,000円とのことです。 万一感染した場合に重症化するリスクのある高齢者の不安を軽減するため、高齢者が発熱やせきなどの症状はないものの、自発的に検査を受ける場合に適用されます。 加賀市や白山市でも同様の事業が行われます。 高齢者が感染すれば、重篤化する危険が高いといわれています。 七尾市でも高齢者を対象にPCR検査を実施する考えがあるか伺います。 2つ目に、新型コロナ感染症の対応に当たった医療従事者らの応援金、俗に言う慰労金です。 医療や介護、障害者福祉施設の感染対策に使える支援金の活用が予算の3分の1にとどまり、県によると応援金は予算額の約4割、支援金は予算額の2割にとどまっているとのことです。 七尾市でこの制度の対象となる医療や介護、障害者福祉施設の利用状況を伺っておきます。 質問の第2は、介護保険事業における感染対策について伺います。 介護事業所の経営が過去最悪にもかかわらず、財務省は介護報酬引上げを否定しています。 新型コロナが事業所の経営を直撃する中で、増額を見送れば、個々の事業所にとどまらず、介護提供体制そのものが壊れかねません。 ところが、コロナの介護事業所への影響も一時的な現象だとし、報酬改定で対応すべきでないとの姿勢を示しています。 一方で、人員・運営基準の引下げを打ち出し、福祉用具の扱いでも現行の貸与から販売に変更することも試案に入れています。 財務省は報酬引上げの環境にないと言いますが、今上げないでいつ上げるのか、このままでは必要なときに必要なサービスが提供できない体制に陥ります。 そこで伺います。 1つは、七尾市内にはコロナ感染による介護事業所の経営状況について調査しているのか、調査を実施していないとすれば、新型コロナ感染の影響などを調査する考えがあるか伺います。 2つ目に、介護保険のデイサービスを今までと同じように利用しているのに、新型コロナを理由に利用料が値上げになる、厚労省が感染症対策として介護保険サービスを対象に行った介護報酬の臨時措置のためにこんな事態が発生しています。 問題となっている臨時措置は、介護保険の通所系サービスについて、利用者から事前の同意を取ることを条件に、実際に行ったサービスより多い介護報酬の算定を6月分から認めるものです。臨時措置ですが、期限が示されていません。 七尾市内の介護事業所で、この臨時措置による利用料の引上げを実施している事業所の状況と、この臨時措置に対する七尾市の見解を伺います。 3番目に、介護の必要度ごとに利用できるサービス料に上限が設けられていますが、今回の措置により限度額を上回れば、10割負担の実費が発生することになりますが、七尾市としてどのような措置を取るのか伺っておきます。 4番目に、臨時措置に同意した利用者負担額を全額七尾市で補填する場合の必要な予算額と、補填する考えがあるか伺っておきます。 5番目に、介護保険事業も第7期が来年3月で終了しますが、4月からの第8期の介護保険料の検討状況について伺っておきます。 質問の3番目は、国民健康保険制度について伺います。 日本は国民全てが医療保険制度に加入する皆保険制度になっています。 組合健保、協会健保、共済組合、後期高齢者、そして無職で年金暮らしの方、農業や自営業の方、協会健保に加入していない事業所で働く被用者が加入する国民健康保険制度です。 ところが、皆保険制度でありながら、国民保険制度にだけ存在し、他の医療保険制度にはないものがあります。また、他の医療保険制度にはありますが、国民健康保険制度にはないものがあります。 コロナ感染の中で、国民健康保険でも一部改善されましたが、不公平は存在したままです。 このことが、高くて払えない国民健康保険税につながっています。 そこで伺います。 1つは、国民健康保険制度で一部改善されましたが、加入者への傷病手当金制度がありません。 国民健康保険でもコロナ感染で仕事を休んだ場合にだけ、しかも被用者だけに適用が拡大されました。 全国の自治体の中には、この不公平な制度を改善しようと、傷病手当金制度や傷病見舞金制度を創設する自治体も出ています。 七尾市としても、傷病手当金制度もしくは傷病見舞金制度をコロナ感染に限定せず、恒常的に設ける考えがあるか伺います。 2つ目に、他の医療保険制度では、被保険者が増えても保険料は増えることは絶対にありません。 国民健康保険制度では、被保険者が増えるごとに国民健康保険税が増えることになっています。それが均等割課税です。 40歳以上では医療分で2万8,300円、後期支援分で9,500円、介護支援分で1万600円、合計4万8,400円が課税されます。また、0歳から40歳未満では、医療分で2万8,300円、後期支援分で9,500円、介護支援分は課税されませんが、合計で3万7,800円課税されます。 問題は、収入もなければ所得もない子供たちに課税していることです。 せめて、収入のない18歳までの児童・生徒への均等割課税を、約1,600万円あれば廃止することができます。廃止する考えがあるか伺っておきます。 質問の4番目は、持続化給付金制度について伺います。 持続化給付金は、売上げが前年同月比50%以上減少している事業者が対象となります。 しかし、農家の青色申告決算書、白色申告の収支内訳書に月別売上げの項目はなく、前年同月を比較証明することは不可能です。 そこで、農家の場合は、前年の年間事業収入の12分の1を売上減少の対象月の前年売上額とします。つまり、いずれかの月の事業収入が平均月収の50%以下であれば対象になります。 これにより、税務申告している全ての農業者が対象となり、事業規模が小さく、住民税の申告でも赤字申告でも対象となります。 現に農水省は、農林水産業では極めて柔軟な対応が可能で、ほぼ全ての農業者が対象になると理解していると繰り返し国会で答弁しています。 収入減少の原因は新型コロナの影響であると証明できることが必要、米単作地帯では新型コロナの影響とは言えず対象外との間違った発信、理解が広がっています。 農水省では、確かにコロナの影響があることが求められているが、それを証明することまで求めているわけではなく、そもそも証明も難しいことであると考える。対象にならないとするのは国の方針より踏み込んでいる。申請者がコロナ影響対策の給付を受けたいという申請してもらえればよいと回答します。 これらの誤った理解は広く、農協関係者や業者にもあります。 そこで伺います。 1つは、七尾市では、農業者が持続化給付金制度の対象であることを理解しているのか、まず伺います。 2つ目に、農家の方が持続化給付金の対象であることを行政としてどのように周知徹底してきたのか。また、農業者の持続化給付金制度の活用状況を伺っておきます。 3番目に、申請期限が迫っていますが、未申請の農業者の方に対する対応を伺います。 質問の5番目は、住宅リフォーム助成制度について伺います。 宮城県気仙沼市は、6月議会で住宅リフォーム促進事業を創設しました。 制度の内容は、市内に本店を持つ建設業者が施工する30万円以上のリフォームに対し、一律で10万円を助成するものです。予算は500万円で、来年3月末までです。 市の担当者は、住宅リフォーム制度創設について、東日本大震災の復興創生期間の終了に伴う住宅建築需要の減少、消費税率の改定、新型コロナ感染による市内経済の低迷状況を考慮し、住宅のリフォーム工事を促進することにより、市民の住宅環境の向上を図るとともに、住宅関連産業を起点とした波及効果による地域経済の活性化を図るものと説明しています。 2010年に中小企業憲章が閣議決定され、2014年には小規模企業振興基本法が施行されました。 コロナ禍の中、雇用と地域を守って懸命に営業を続ける中小企業を、経済の主役にふさわしく支援することが行政に求められています。 地元経済を支え、市民生活に貢献している地元の中小業者は、新型コロナ感染で仕事が激減する中、懸命に経営努力をしています。 そこで伺います。 1つは、9月議会でこの制度の創設を提案しましたが、答弁は、介護が必要な方の支援や定住人口の増加を目的とした事業など、政策的な優先課題を踏まえたリフォーム工事に助成を行っております。また、助成実績も安定しており、地域経済の活性化に効果があるものと判断しており、臨時交付金を活用した住宅リフォーム制度を実施することは考えておりません。地域経済対策として発行しております七尾プレミアム商品券は、住宅リフォーム工事にも利用することができると答弁していますが、これまでにプレミアム商品券を利用したリフォーム工事の実績を伺います。 2つ目に、この制度は、介護やほかの制度を活用した住宅リフォーム工事の対象にならない一般的な住宅リフォーム工事を対象とする制度であり、潜在的需要を喚起する起爆剤になりますし、他の業者への波及効果もあります。 新型コロナ感染で仕事が減少している地元中小企業の廃業、倒産を防ぐ上からも、この制度を導入する考えがあるか伺います。 質問の6番目は、少人数学級について伺います。 国連・子ども権利委員会は、昨年3月、子供が社会の競争的性質によって、子供時代より発達を害されることなく、子供時代を享受できることを確保するための措置を取ることを日本政府に要請しました。 背景に、競争と管理、そこから生み出される格差と差別が広がる社会となっていたことがあります。 コロナ禍は、日本の学校の課題を一層明らかにしました。 緊急事態宣言と一方的な全国一斉休校によって、子供たちはまともな説明もなく学校から追われ、不安と混乱の中で家から出ることも許されず、孤独に過ごすことを強いられました。 学校再開に向けた準備の段階では、子供たちの身体的距離を保つため、多くの学校でクラスの児童・生徒数を半分にして、20人程度で授業などが行われました。 コロナ禍以前に当たり前だと思っていた学級が、どれだけ無理がある教育環境であったか、実感を伴って認識が全国で広がったのです。 2021年度、文科省概算要求に学級編成の基準の引下げを含め、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備の実現と記述されました。 国の責任で、少人数学級を前進させる大きなチャンスです。 そこで伺います。 1つは、七尾市では2019年度、病気や経済的状況以外の理由で年30日以上登校していない不登校の児童・生徒数を伺います。あわせて、原因についても伺っておきます。 2つ目に、9月議会では、小・中学校の少人数編成については、今回の緊急提言に関わらず、かねてから全国市長会や教育長会を通じて、通常学級の少人数化の改善と教職員の確保に向けた制度改正について、継続して国に要望するところであり、引き続き連携して取り組んでまいりたいとの答弁でした。 そこで、七尾市としては、少人数学級の規模をどのように考えているのか伺いまして、私の質問を終わります。
○副議長(木下敬夫君) 黒崎教育長。 〔教育長(黒崎直人君)登壇〕
◎教育長(黒崎直人君) 礒貝議員にお答えさせていただきます。 私に対しては、少人数学級について2点の御質問がございました。 まず1点目でございます、小・中学校における不登校の状況及び原因についてということでございますが、令和元年度中に30日以上欠席した児童・生徒につきましては、小学校12名、中学校51名の計63名であります。 その理由としては、やる気が出ないという無気力であったり、漠然とした不安を覚えて登校できないといったこと、あるいは人間関係がうまく構築できないといった、そういった理由が主な理由でございます。 2点目の、七尾市の少人数学級の規模をどのように考えているかという御質問でありますが、少人数学級においては何人が適正かということについては、当市において特に配置基準は持ち合わせておりません。 少人数編成については、教職員定数の改善、それを進めることが最優先であるだろうと。 したがって、当市においては、全国市長会や教育長会の要望も踏まえ、これまでどおり国や県において適切に対応していくものと考えております。 以上でございます。
○副議長(木下敬夫君) 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長(福島外哉君)登壇〕
◎健康福祉部長(福島外哉君) 礒貝議員にお答えいたします。 まず、1番目の
新型コロナウイルス感染拡大対策についてであります。 高齢者を対象にPCR検査を実施する考えはあるかということです。 発熱等症状がない場合の検査については、昨日の永崎議員にもお答えしたとおり、七尾市医師会においては行政検査や保険適用検査以外の希望者のPCR検査体制を整備することは難しいとのことであり、高齢者を対象としたPCR検査についても実施する考えはありません。 次に、医療や介護、障害者施設での応援金や支援金の活用状況についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症に対応する施設等の支援は、医療・介護・障害ともに石川県が窓口となり、事務を進めております。 市に事業所のある法人の申請状況は、11月末現在で医療慰労金は75.8%、医療支援金は42.4%、介護分は76.3%、障害分は73.3%となっております。 この事業の申請は、原則一度限りであり、介護及び障害については慰労金及び支援金を一括申請するため、必要な物資を精査し、申請をする法人があり、実際の申請行為までに時間を要している状況であります。 市では、申請準備中の市内事業所等に対して、12月28日の期限までに申請をするよう、支給を受けるよう促していく考えであります。 続きまして、2番目の介護保険事業における感染対策についてであります。 まず、
新型コロナウイルス感染による介護事業所への影響調査についてでありますが、
新型コロナウイルス感染による介護事業所への影響調査は行っておりません。今後も調査することは考えておりません。 次に、介護報酬の臨時措置の実施状況、また限度額を超えた場合の対応、同意をした利用負担額を補填する考えについてでありますが、臨時措置については、事業所が実施していることは把握しております。この措置は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応が適切になされている事業所が算定することが可能で、臨時的な取扱いとなっております。 事業所が臨時措置の介護報酬の算定を行う場合には、必ずケアマネジャーと連携し、利用者からの事前の同意を得られた場合に限られております。 そのため、支給限度額を超えた場合について、市では特に対応する予定はないので、利用者の負担額を補填することは考えておりません。 さらには、第8期計画の介護保険料の検討状況につきましては、介護保険料については現在算定中で、65歳以上の第1号被保険者数を推計したところ、減少傾向にあるものの、75歳以上の後期高齢者数は増加傾向であります。 75歳以上の後期高齢者は、介護認定率が高いことから、要介護・要支援者数も増加すると推計されております。 介護サービスの利用もさらに増えると見込まれることから、第8期計画介護保険料は上がることが予想されております。 しかし、介護給付費準備金の取崩しを行うことで、保険料上昇の抑制を現在検討しておるところであります。 3番目の質問の国民保険制度について、恒常的に傷病手当金もしくは傷病見舞金制度についてのお尋ねであります。 以前にもお答えしたとおり、国の財政支援の基準に沿った制度運用を行っており、市独自で傷病手当金や見舞金制度を導入する考えはないと、方針は変わっておりません。 次に、18歳までの無収入の子供に対する均等割課税を廃止する考えがあるかというお尋ねです。 このことにつきましても、これまでにお答えしたとおり、当市としては単独で18歳までの子供を対象とした均等割を廃止する考えはないと、方針は変わっておりません。 以上であります。
○副議長(木下敬夫君) 瀧音産業部長。 〔産業部長(瀧音 悠君)登壇〕
◎産業部長(瀧音悠君) 礒貝議員の持続化給付金制度について、農業者の対応等への御質問にお答えさせていただきます。 持続化給付金は、新型コロナ感染症拡大により特に大きな影響、事業収入が前年同月比で50%以上減少を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金であり、農業者も対象となります。 七尾市では、4月から、持続化給付金制度など新型コロナ関連の支援策についてホームページに掲載しております。 また、県が作成した農家向け支援チラシについては、市の農林水産課窓口のほか、能登わかば農業協同組合、組合員に配布しているところであります。 制度の申請状況については、全国の件数は公表されておりますが、事業別・都道府県別・市町村別の件数は公表されておりません。 市内で何人の農業者が申請し、活用しているかの把握ができない状況であります。 引き続き、市内の農業者に限らず、持続化給付金を含めた支援策については情報提供をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長(木下敬夫君) 三野建設部長。 〔建設部長(三野助樹君)登壇〕
◎建設部長(三野助樹君) 礒貝議員より、住宅リフォーム助成制度について2点の御質問がありました。 1点目の七尾プレミアム商品券での住宅リフォーム工事の実績についてお答えいたします。 七尾プレミアム商品券を利用したリフォーム工事については、内容と件数までは確認できませんが、建築・電気・設備の工事が可能な16店舗で、10月までの3か月間に総額861万1,000円の利用実績がありました。 次に、2点目の地域経済の活性化対策でもある住宅リフォーム助成制度を導入する考えがあるかという点についてお答えいたします。 当市としては、これまでもお答えしてきたとおり、介護が必要な方の支援や定住人口の増加を目的とした事業など、政策的な優先課題を踏まえたリフォームについて補助を行ってきています。 住宅設備の故障や経年劣化が原因の住宅リフォーム制度に補助の範囲を広げることは考えておりません。 以上でございます。
○副議長(木下敬夫君) 礒貝和典君。 〔7番(礒貝和典君)登壇〕
◆7番(礒貝和典君) 再質問させていただきます。2点です。 介護保険事業の経営実態調査の件ですけれども、2020年の老人福祉介護事業の倒産件数が11月2日時点で112件になっています。介護保険法の施行以降最多を更新しました。 休廃業、解散も過去最多となります。 倒産と合わせて、初めて600件を超える可能性が高まっています。 コロナの第三波が襲来する中、追加支援や2021年度の介護報酬の改定状況によっては、倒産や休廃業、解散がさらに加速する可能性も指摘されています。 介護施設の経営状況を調査することは、介護サービスを安定的に提供する上でも、この時期には不可欠なことではないでしょうか。 再度、介護施設の経営実態調査をする考えがあるか、重ねて伺います。 もう1点は、国民健康保険制度の均等割についてです。 これについては、新市長の答弁をあえて求めます。 収入のない18歳までの児童・生徒への均等割課税、3万7,800円が廃止できないとのことですが、無収入の子供たちに高額な国民健康保険税を課税することに対して、新市長として、国保制度に関係なく純粋な課税システムで見た場合の見解を、あえて伺います。 以上で再質問を終わります。
○副議長(木下敬夫君) 茶谷市長。 〔市長(茶谷義隆君)登壇〕
◎市長(茶谷義隆君) 礒貝議員の再質問にお答えいたします。 国民健康保険制度は、全ての加入者が等しく保険給付を受ける権利があり、加入者全体の相互扶助で支えられていることから、全ての加入者に応分の保険料を負担していただく必要があります。 こうした考えに基づき、保険料については、地方税法により世帯の所得に応じた所得割に加え、加入者に応じた均等割を必ず算定することとなっております。 このことから、18歳までの子供を対象した均等割を廃止する考えは、今のところございません。
○副議長(木下敬夫君) 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長(福島外哉君)登壇〕
◎健康福祉部長(福島外哉君) 礒貝議員の再質問にお答えします。 介護事業所の調査についてでありますが、介護事業者以外を含めまして、コロナの影響における事業所の調査は現在しておりません。 また、介護事業者向けの市単独の補助事業も、現在のところない中で、実態把握のみを目的とする調査は、このコロナ禍の中、介護事業所により負担をかけるものであると考えて、調査はしておりません。 以上であります。
○副議長(木下敬夫君) 礒貝議員、よろしいですか。 ここで、議場の換気のため暫時休憩をいたします。 なお、会議は午後2時45分より再開をいたします。
△休憩 午後2時35分
△再開 午後2時45分出席議員(15名) 1番 西川英伸君 2番 徳田正則君 3番 山崎智之君 4番 山添和良君 5番 佐藤喜典君 6番 木下敬夫君 7番 礒貝和典君 8番 久保吉彦君 9番 杉木 勉君 10番 荒川一義君 11番 伊藤厚子君 13番 永崎 陽君 14番 大林吉正君 15番 桂 撤男君 17番 今田勇雄君欠席議員(3名) 12番 垣内武司君 16番 中西庸介君 18番 杉本忠一君
△再開
○議長(杉木勉君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 4番、山添和良君。 〔4番(山添和良君)登壇〕
◆4番(山添和良君) では、発言通告に従い、順次伺っていきます。 まずは、旧鹿北3町の行政窓口について伺います。 市長さんは、選挙戦を通じて、旧鹿北3町には行政窓口が必要だと訴えておいでました。 間違っていたら、また指摘してください。 その訴えというのは、行政サービスコーナーが廃止されたことを受けての訴えだったのか、あるいは合併当時、旧鹿北3町にあった支所、これがなくなったことを受けての訴えだったのか、詳しいことは存じ上げませんけれども、いずれにいたしましても、支所の復活、あるいは行政サービスコーナーの復活、このことを期待をして市長さんに一票を投じた住民の方々も決して少なくないと推察いたします。 それだけ都合が悪いんですよ。特に、高齢者の方々にとっては非常に都合が悪いですよね。 ですから、何とかしてほしいという思いで、市長さんに大きな大きな期待をしている。このことを申し上げ、以下3点について伺います。 1点目。旧鹿北3町に行政窓口を復活させる、このことについて、今もそういった考えはおありでしょうか。 今もというか、僕が思っていたのが違っていたら、また言ってください。 それから2点目、もしそういった考えがあるとしたら、いつ、どんな形で行政窓口を復活させるのか、具体のビジョンをお伺いしたい。 そして3点目として、その行政窓口と地域づくり協議会、どのような役割分担、あるいはどのような連携を図っていくんでしょうか。こうした点も、具体のビジョンを示していただきたいと思います。
○議長(杉木勉君) 茶谷市長。 〔市長(茶谷義隆君)登壇〕
◎市長(茶谷義隆君) 山添議員の御質問についてお答えいたします。 まず、支所の復活はあるかというお話なんですけれども、支所の復活について、それができれば一番望ましいところではございますけれども、行政サービスコーナーの廃止につきましては、今後ますます職員の数が減少する中、
行財政改革アクションプランの健全で効率的な行政運営の推進に基づき、組織の見直しの一つとして行われてきたと承知しております。 行政窓口に関しましては、形式だけにとらわれず、市民の今までと同様に、いや、今まで以上に行政サービスを受けられるような方法を考えて進めていきたいと思っております。 まず、これに代わるものとしまして、現在、田鶴浜、中島、能登島の3郵便局やコンビニにおいて諸証明の交付が受けられるようになっております。 地域づくり協議会との役割分担については、地域づくり協議会は、行政手続などで窓口にお越しになった住民の方への説明や市担当課への取次ぎなど、柔軟に対応していただいているところであり、今後もそのような形で連携・協力をぜひお願いしたいと思っております。 なお、郵便局を活用した行政サービスの実施については、全国市町村でも取組が進められているところでございます。 七尾市としましても、先般、日本郵政株式会社との間で締結した包括的連携協定を活用し、さらに郵便局で行っていただける業務を整理・検討していきたいと思っております。 地域におかれましては、今後も住民のニーズを見極めた上で、行政窓口の在り方について前向きに検討していきたいと考えております。
○議長(杉木勉君) 山添和良君。
◆4番(山添和良君) 若干残念な御答弁頂きました。 ただ、先ほどの桂議員の質問、切口は違うんだけれども、山で言ったら登り口は違うんだけれども頂上が一緒かなというような思いをしている。といいますのも、行政窓口というその形と、それから地域づくり協議会が地域の中で果たす役割、そういったところに、市長さん御答弁の中で、桂議員に対する御答弁の中で、人的配置、そういったところで、地域づくりの中に行政を担当する方々がどんな形になるか、少し行政と地域づくり協議会のちょうど間ぐらいに位置づけられる人ですかね、そういった人がいて、フェース・トゥー・フェースで仕事の分担だけではなくて、地域住民の方、特に高齢者の方が、その人の顔を見ながらいろいろと相談できる、実務は確かに本庁だろうけれども、そのきっかけをつくるのは地域にある、先ほどの鹿北3町のことなんですが、そうしたビジョンというのも、やはりあるんじゃないかなと思うんですよ。 そこのところにも少し触れて御答弁を頂ければというふうに思います。
○議長(杉木勉君) 茶谷市長。 〔市長(茶谷義隆君)登壇〕
◎市長(茶谷義隆君) 地域づくり協議会におきましては、地域の方、身近におられると思います。市の職員が、その支所として張りつくよりも、地域のことを一番よく分かっている方が身近にいろんな行政関係の相談窓口になれば、それが一番いいんではないかなと考えております。 そのために、現在、地域づくり協議会で事務職員がおられるんですけれども、田鶴浜地区で5人のうち2人が市のOBであると、中島地区は残念ながらおられないんですけれども、能登島地区ではお一人OBの方がおられると。市のOBの方をそういう地域づくりに配置して、行政サービスを行っていくというのも一つの考えかと思っていますので、今後そういうところも考えていきたいなと思っております。
○議長(杉木勉君) 山添和良君。
◆4番(山添和良君) 確かに、行政のOBの方というのは、そういった行政関係でいうと地域でも信頼が厚いですよね。そうした方向で考えていかれるというのもいい方法だなというふうに聞いていました。 また、この1期4年間を通じて、地域の声を聴きながら地域住民の方々にとって一番いい形というのもまた探していただければいいなと。一つの方向性は示しても、軌道修正をしながら茶谷市政が一歩一歩進んでいく、こういったことがやっぱり大事なのかなと僕は思います。またそのことを期待を申し上げて、次の質問に入りたいと思います。ありがとうございました。 次に、河川や用水の環境保全について伺いたいと思います。 今年3月に出されました石川県環境総合計画、これ読んでみました。その中で、気になる言葉、用語と言ったほうがよろしいんでしょうか、がありました。多自然川づくり、第4章、生活環境の保全、この中に何度も出てくるんです。多自然川づくりを推進します。 この多自然川づくりを、私はこのように理解をしています。河川というのは、治水や利水といった機能を持っているのはもちろんなんだけれども、そうした機能に加えて環境機能、つまり生物の生育環境、多様な景観保全、こういった機能をも併せ持っている、そうした機能をそのままに活用しているのが多自然川づくりの河川管理だというふうに理解をしています。 さらに申し上げるなら、1997年、改正河川法及び国交省が制定いたしました2006年の多自然川づくり基本指針、これらによって自然環境と人間との調和の取れた川づくりが一層推進されるようになったと理解をしています。 特に注目したいのは、多自然川づくりはモデル事業ではなくて、全ての川づくりの基本であるということです。このことは、国交省の基本指針にはっきりと明記されております。ところが、全国的には従来の治水や利水だけの河川工事がいまだ見受けられるんです。残念なことです。 また、用水につきましても、環境省、今度は環境省なんですが、環境用水の導入事例として魅力ある身近な水環境づくりを幾つか紹介しています。時間の関係で詳細は割愛させていただきますが、国交省、環境省及び県が多自然川づくりを推進している、少なくともこのことは指摘をさせていただきたい。 そうした状況の中、本市が管理をしている河川や用水、この多自然川づくりの考え方が取り入れられているんでしょうか。その辺のところがよく分からない。 そこで、本市において市が管理する河川や用水の工事や管理に関しまして、どういった方向性を持っておいでるのか伺いたい。しっかりと環境保全を重視しているのかどうか伺いたいと思います。
○議長(杉木勉君) 瀧音産業部長。 〔産業部長(瀧音 悠君)登壇〕
◎産業部長(瀧音悠君) 山添議員の河川や用水の環境保全について、私からは用水に係る工事などへの環境保全についてお答えさせていただきます。 一般的な用排水路は、多面的支払交付金などを活用して各地域で日常的な管理をお願いしており、市で行う用排水路の修繕は原型復旧がほとんどであります。 県営圃場整備事業などを行う場合は、地元と一体となって環境調査を事前に行い、動植物の生息環境となるように水路を一段深くしたり、段差を上がるためのスロープやビオトープなどを設けるといった環境に配慮した工事を行っているところであります。 大規模な用排水路の改修が必要となった場合においても、環境調査の結果や地域の意見も聴きながら、できる限り環境への配慮に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(杉木勉君) 三野建設部長。 〔建設部長(三野助樹君)登壇〕
◎建設部長(三野助樹君) 山添議員からの御質問に、私からは河川について環境保全を重視しているかという点についてお答えをさせていただきます。 市が管理する河川については、災害復旧など改修工事に合わせて護岸の植生に配慮した隙間や穴の開いた環境保全型ブロックを用いることとしており、川の底の部分についてもコンクリートで固めることなく、生物なども生育できるようにぐり石を並べるなど河川環境の保全に配慮しているところです。 しかし、市管理の河川全体で計画的に行っている状況ではなく、部分的な対応にとどまっていますが、引き続き工事を実施する際は環境保全に配慮した対応を行っていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長(杉木勉君) 山添和良君。
◆4番(山添和良君) すばらしい御答弁いただきました。国交省や環境省の考え方にのっとった、すばらしい御答弁をいただきました。となれば、高階地区の池崎川においても同様だというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。 といいますのも、池崎川にはコウホネやミクリといった貴重な動植物が群生していますよね。県内でも極めて珍しい群生地であると聞いています。ですから、池崎川においても今ほどの御答弁どおりだと理解してよろしいんでしょうか。
○議長(杉木勉君) 瀧音産業部長。 〔産業部長(瀧音 悠君)登壇〕
◎産業部長(瀧音悠君) 質問にお答えします。 旧池崎川についても、地域で行った環境調査の結果を踏まえ、治水と環境のバランス、地域の意見も含めできる限り環境に配慮してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(杉木勉君) 山添和良君。
◆4番(山添和良君) ありがとうございました。安心いたしました。 今ほどの御答弁というのは、聞いていてやっぱり国交省のこの基本指針や改正河川法、並びに部長さん再答弁なさった中に地域の声を聴いてという、それはまさに市長さんの政治姿勢というんですか、政治理念という、地域の声をしっかり聴く、こういったことにつながるものだなというふうに聞いておりました。 ところで、先ほども御答弁ありましたけれども、従来の河川や用水の工事というのは、コンクリート護岸による直線水路が多かった。でも、今は違いますよね。先ほどの答弁のような、河川の自然環境を生かした水際の変化に富んだ河川構造、こんなことが求められている。このことを再度指摘をさせていただいて、次の質問に入りたいと思います。ありがとうございました。 次に、空き家対策について伺いたいと思います。 2018年12月、七尾市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例が制定されました。その年の6月議会で、私はこのように申し上げました。 2014年11月27日、空家等対策の推進に関する特別措置法が交付されたんだけれども、果たしてこの特別措置法だけで十分なんだろうか。なぜなら、市民の責務、あるいは市民からの情報提供、または空き家等の発生予防、さらには本市の実情に沿った必要項目、こういったものは特別措置法には定められていない。だから、早急に条例を制定すべきですよと訴えさせていただきました。それに対しまして前向きな御答弁をいただき、かつ半年後には条例制定の運びとなったわけです。 そこで、今回は、その条例が適切に運用されているのかどうか、3点について伺っていきたいと思います。 1点目、条例の第7条、市民等の責務、管理不全な状態にある空き家等があるときは市にその情報を提供する、また第8条、自治組織の責務、空き家等の状況及び所有者等に関する情報の把握、その他空き家等の適切な管理及び活用の促進に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。つまり、市民に対しても町会に対しても空き家等の情報提供を求めているものであります。ですから、これまで何件の情報提供があったのか伺います。 2点目、そういった情報提供に対して、行政としてどういった対応をなさってきたんでしょうか。七尾市空き家等対策計画では、管理不全な空き家等について市は所有者等に対して自主的解決に向けての指導を行うとなっていますよね。ですから、条例や計画に従ってどんな対応をしたのか伺いたいんです。 3点目、その際、空き家等対策協議会は機能していたんでしょうか。議論の実績を伺います。
○議長(杉木勉君) 三野建設部長。 〔建設部長(三野助樹君)登壇〕
◎建設部長(三野助樹君) 山添議員から、空き家対策について3点の御質問がございました。 最初に、条例に基づいて市民や自治組織から情報提供はこれまで何件あったかというお尋ねでございます。 条例は、平成30年12月に制定し、平成31年4月より施行しております。条例施行後、管理不全な状態にある空き家について、相談を含む情報提供は55件ありました。 次に、そうした情報提供に対してどういう対応をしてきたかでございますが、対応として建物の管理者を特定できたものから、空き家の現状の写真を同封し、適切な管理を行っていただくよう、補助制度の案内と合わせて文書で指導しております。 情報提供をいただいた55件のうち53件については所有者を特定し、39件が既に解決済みです。なお、補助制度の利用も36件ございました。 3点目ですけれども、空き家等対策協議会は機能しているか、実績はという御質問でございます。 昨年の4月に施行した七尾市空き家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例に基づき、8月に空き家等対策協議会を設置しております。昨年度は、3回協議会を開催しました。第1回目を8月に開催し、七尾市空き家等対策計画の策定に係る骨格案について協議しております。 第2回目は11月に開催し、特定空き家の状況、今後の措置、あと特定空き家候補について協議をしております。 第3回目は2月に開催し、七尾市空き家等対策計画の策定及び行政代執行によって除却する除却予定物件1軒の特定空き家について協議をしております。 協議会の結果に基づき、3月に七尾市空き家等対策計画を策定しておりますし、また府中町で1件行政代執行を実施し、危険な空き家を除却したところでございます。 以上です。
○議長(杉木勉君) 山添和良君。
◆4番(山添和良君) まず、所有者が特定できない案件が2件ほどあった、55件のうち53件は解消できたんだけどというのは、引き算すると2件ですよね。 不思議だなと思うのは、土地や家屋の固定資産税というのは払われておりますよね。それは払っている人が所有者で特定はできるんじゃないですか。ちょっと聞かせてください。
○議長(杉木勉君) 三野建設部長。 〔建設部長(三野助樹君)登壇〕
◎建設部長(三野助樹君) 案件によりましては、払われていない場合もございます。あと、払っておられる方もいますけれども、ただ本来の、何というか法的にたどっていって本当の所有者がその払っている方じゃない場合もありますので。あと、この2件分からないというのは、たどっていく最中がもうたくさんいて、子や孫になっていたり、そういうことでなかなか所有者がつかめないというような状況なんです。
○議長(杉木勉君) 山添和良君。
◆4番(山添和良君) それから、空き家等対策協議会の開催についてですが、3回。そのうちの11月のその協議ですか、これは先ほど府中町1軒だけ特定空き家に指定したよというのがありました。 こういった協議会での話合いというのは、3月、11月、2月で見ると、3月、2月の開催は特定空き家に指定するかどうかの具体の話ではないんですよね。3回のうちの1回だけが、その住民が困っているなということに対する話合いというふうになっていて、話合いが少ないのかなというような気がするんです。だから、55件も情報提供があるのに、府中町のたった1軒だけの特定空き家等の認定判断ということしか行っていないのかなというふうな気がするんです。そんなことはないですか。
○議長(杉木勉君) 三野建設部長。 〔建設部長(三野助樹君)登壇〕
◎建設部長(三野助樹君) 行政代執行をした1軒というのは、この条例ができる前から引き続き案件になっていたものでして、それで11月はこの条例ができる前からもう特定空き家というのは10軒近くあったんですけれども、それが今現在は残り1軒になっていますけれども、そういう中で簡単には行政代執行というのはできませんので、いろいろ手続を踏んでいく中、ちょっと時間がかかっています。 それで、以前からの積み残しで行くと、今、特定空き家は1軒になっています。これは次1月に協議会予定しておるんですけれども、そこで少し今後の方向性、そっちへ進んでいくのか、そういうことを議論したいと思っています。 あと、昨年の11月はこの特定空き家候補ということで、そのときも次に特定空き家にしていくもの、それを10軒近くちょっと一回提示させてもらったんですけれども、それもそういった中で次指定していくときに、本当に所有者が全くいないのか、いるのか、中途半端なところではまた簡単に指定できませんので、そういったところを整理するためにちょっと時間がかかったので、次また1月の時点で十数軒提案させてもらいながら、その中から新たな特定空き家というものを認定していきたいと思っています。 それで、協議会の中では、もうそういう法的なことについて議論していくような場じゃないかなというふうに私は思っておりまして、あとふだんのそういう空き家については都市建築課のほうで補助金を使ったり連絡をしながら粛々と進めていきたいと思っています。そういう中で困難なものに限ってこの協議会の中で話をして解決をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長(杉木勉君) 山添和良君。
◆4番(山添和良君) 条例を見ていますと、協議会の役割というか仕事というんですか、それはやっぱり特定空き家に認定していくかどうかというのを、もう行政だけで判断するんではなくて、協議会のメンバーでしっかりと議論をしていくんだというような形になっているものと僕は理解しておるんです。また、ちょっと僕もまた勉強してみます。部長さんのほうも、協議会というのは行政だけの判断を補完するものであるというような形の読み方をちょっとしてみてください。 そして、第13条ですか、特定空き家等の判断というところで、市長はという文書になっていますが、僕は担当部局だと思うんです。立入調査を行うとともに空き家等対策協議会の意見を聴かなければならないと。そうすると、協議会の意見を聴きながら、やっぱり特定の、具体のところで対応していくべきだというふうに思います。第13条、それから第14条にもそういったところが触れているんじゃないかなというふうに思うんです。 そして、先ほど申し上げました55件の情報提供がある。せっかく条例をつくって市民とともにやりましょうよといった情報が、やっぱり対処として生かされない。これはまずいなと思うんです。 部長さんが先ほどおっしゃったように、これから先、協議会を開きながらいろいろと議論しながら、一方では行政としても対応できることはやっていく、そういったことをこれしていきながら、市民とともにつくっていく姿勢というのは大事かなと。そのための約束事が僕は条例だと思っているんです。そして、それまでなかった条例でもって対策協議会をつくっていく、これはもう特別措置法ではなかったですよね。だから、新たに本市でもつくったんです。そうしたことを生かしていく必要があるというふうに思うんです。そのことを申し上げて質問は終えたいというふうに思います。また期待していますので、よろしくお願いします。 次に、学校給食費について伺いたいと思います。 このことにつきましては、午前中、西川議員から質問がありました。幾つかの御答弁もありましたので、重複は避けて伺っていきたいというふうに思っています。 先日の総合教育会議、ここでは学校給食の無償化についてのやり取りがあったというふうに聞いております。 一方、私のほうは、これまで学校給食費の公会計化について何度か教育委員会に議会質問させていただきました。 そんな中で、学校給食費の徴収管理は今現在どうなっているんだろうというのが気になるんです。それで、先ほどもそれに関しての答弁があったんですが、やはり気になります。 ただ、その前に、これまでの議会答弁を振り返ってみたいと思います。 まずは、2018年3月議会、私は法令順守という視点で質問をいたしました。こんな具合でした。昭和32年以来、行政実例、これを根拠として私会計がずっと続いているんだけれども、これはある意味法令違反及び職務専念義務の違反であると訴えさせていただきまして、当時の教育長さんは、国のガイドラインに沿って対応していきたいと答弁なさっておいでました。 その国のガイドラインが示されない中、2度目の質問、2019年3月議会、今度は働き方改革という視点で質問をいたしました。当時の教育長さんからは、学校給食費の公会計化についての直接のコメントはありませんでしたけれども、働き方改革の方向性として学校以外が担うべき業務及び教師の業務のうち負担軽減が可能な業務などを整理し、地域や保護者の協力を得ながら目標の実現に向けて取り組む、こういった御答弁いただきました。 つまり、学校以外が担うべき業務を整理する、こういった表現で学校給食の公会計化に取り組むんだと、進めていくんだという決意をいただいたものと理解をしています。 そして、2019年7月、やっとようやく国のガイドラインが示されました。そこで、2020年3月議会、3度目の質問をいたしました。そのとき、教育部長さん、覚えておいでると思うんですが、こんな答弁でしたよね。公金管理の在り方の観点から、導入に向け取り組むと。また、具体的な導入時期は定まっていないが、今後、導入経費、必要な人員、制度設計、給食費の統一など具体的な検討を進めていきたい。思い出しましたよね。 ところが、待てど暮らせど公会計化の具体のめどはいまだ示されない。そして、午前中の答弁、めどは立たないよというような、ざっくり言うとそういうような御答弁だったかと思うんです。ということは、学校給食費の徴収管理は従来のまま、つまり学校現場の負担が今も続いているということになりますよね。 ところで、本市の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書、長いですね、長いから教育に関する報告書と以下表現させていただきますけれども、これを見てみましても、学校給食費の未納分については保護者への周知や納入依頼、就学援助費支給制度を利用し改修に努めている、こんな記述になっているんです。でもこの記述、数年間ずっと同じコメントなんです。何ら進展が見られない。 そこで、現状把握も含めまして、学校給食費徴収管理、これ全般について5点伺っていきたいと思います。 1点目、先ほど申しましたが、本市の教育に関する報告書、ここにある記述をいま一度読み上げたいと思います。学校給食費の未納分については、保護者への周知や納入依頼、就学援助費支給制度を利用し回収に努めている。この回収に努めているのは誰なんですかと発言通告に書いたんだけれども、先ほどの御答弁、西川議員への御答弁の中で、回収しているというのも想像するに各学校が校長名で、そして学校全体で取り組んでいるんだということなのかなとも思うんです。ただ、その先を再質問したいんです。ですから、1番目は割愛せずに御答弁をいただければというふうに思っています。 それから、2番目、今ほど申し上げたこの就学援助費支給制度を利用しという記述に関してなんですが、具体的にどのような活用をしているのか、この制度を、その点を伺いたい。 それから、3点目、教育に関する報告書、もう一つ気になることがあるんです。それが、学校給食費の適正収納。これ努力をしている割に、逆に滞納件数が増えている。2016年度から2018年度にかけて21件、23件、29件とどんどん増えているんです。 ただ、昨日ですか、新しい教育に関する報告書をいただいています。そこには、2019年度は7件と減っていました。ただ、僕は一過性なのかなと思っているんです。といいますのも、2015年度から2016年度にかけて、やっぱり1回減りましたよね。でも、3年間どんどん増えていった。こういったことを考えれば、発言通告に書きました原因は何なのかということをやっぱり教育委員会として分析する必要があると思うんです。これお聞かせください。 それから、4点目の学校給食費の公会計化の進捗状況、これは午前中質問があって答弁もありましたので、割愛をさせていただきます。答弁はいりません。 5点目、なかなか実現しない公会計化ですけれども、教育行政としてどのような努力をなさっているんでしょうか。例えば、今年の9月に出されました学校給食費の公会計化等に関する先行事例紹介、本市にも随分参考になるものだなというふうに思います。また、公会計化に既に取り組んでいる自治体から出されている資料、これもたくさんありますよね。これも本市にとっては参考になるなというふうに思うんです。 いずれにいたしましても、先進自治体に学ぶ、こういった姿勢も大切かと思うんですが、その点、どのような御努力をなさっているのかお伺いしたいと思います。
○議長(杉木勉君) 楠教育部長。 〔教育部長(楠 利勝君)登壇〕
◎教育部長(楠利勝君) 学校給食費に関しまして、山添議員からいただきました5つ、4つになりましたけれども、の御質問に対し順次お答えさせていただきます。 まず、学校給食費の回収については、先ほど西川議員にお答えしましたとおり、学校給食費の徴収などの金銭の出納管理は各学校において学校の代表者である校長名で行っていただいております。 未収金の徴収につきましても、校長名において教職員に分担して行っていただいておりまして、その際には特定の職員に過度な負担がかからない、偏らないよう学校全体で取り組む体制を取っていただいているところであります。 2つ目に、いわゆる議員おっしゃる教育に関する報告書に記載がございます就学援助費の活用についてでございますけれども、就学援助費の支給を受けている保護者のうち、給食費や学用品費等に未納のある方、この方々については、学期ごとにそれぞれの学校の校長を通じて現金でお支払いすることといたしております。保護者の方には、支給された就学援助費を基に、合意の上でその場で未納額の全部または一部をお支払いいただくというような運用とさせていただいているということでございます。 3点目に、給食費の滞納件数が減らない件についてでございますけれども、御承知のとおり一般的には給食費を滞納する理由といたしましては、経済的に困窮していることや、そのほか保護者としての責任感や規範意識が欠けていることなどがあると言われております。 このうち、経済的な理由で支払いが滞る保護者の方々については、先ほど申し上げました就学援助費の運用によりほぼ手当てができているのではないかというふうに認識しております。 また、年度ごと、学校ごとに滞納件数と金額につきましては各学校から報告を受けておりますけれども、おのおのの家庭や生活の状況など具体的な滞納の理由などが分かる情報は把握できておりませんので、滞納の原因については教育委員会において分析できていないというのが現状でございます。 最後に、公会計の導入に向けた努力についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、以前に公会計に向けた検討課題につきましては答弁させていただいたところでございます。 議員御指摘の、先進事例の事例集等につきましては、担当者において当然拝見させていただいているものと認識しておりますけれども、こうした検討すべき課題につきましては、職員の内部努力でありますとか関係者の方々の御協力、御理解によって解決できるものもございます。 しかしながら、現段階で多額に上ると思われる徴収管理のためのシステム、この導入経費をどう手当てしていくのか。また、実際に業務を担当する職員をいかに確保していくかというのが課題となっております。 結果といたしまして、公会計化が議員御指摘のとおり進んでおりませんので、学校現場にはこれまでどおりの御負担をおかけしているのが現状でございます。それは十分認識いたしております。 学校現場の働き方改革ということでは、教育委員会としても少しずつではありますが様々に取組を強化しているところでございます。令和3年度に向けましては、学校において子供たちの出欠の管理や成績の管理などを一元的に行う統合型の校務支援システムの導入を最優先課題として取り組んでいるところでございますので、御理解をお願い申し上げます。 学校現場の負担の軽減という中でも、給食費の公会計化と申しますのは、七尾市
行財政改革アクションプランにもその導入を掲げているところでございまして、具体的に導入時期等を申し上げることはできませんけれども、引き続き導入に向けてしっかりと取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長(杉木勉君) 山添和良君。
◆4番(山添和良君) では、1点目、2点目、3点目について再質問をさせていただきます。 まずは、1点目から。 学校全体で取り組んでいるというようなお話をいただきました。教育委員会として、その学校の中で誰が担当しているかという、そしてその割合というのは把握しておいでるんでしょうか。 例えば、学校現場には管理職、学級担任、学年主任、事務職員、いろいろとおいでます。どういった方がそれを担当しているのか。例えば、管理職は何%担当しているよというような、そういう掌握があれば教えてほしいんです。教育委員会としっかりと、しっかりと把握しているかどうかということを伺いたいんです。
○議長(杉木勉君) 楠教育部長。 〔教育部長(楠 利勝君)登壇〕
◎教育部長(楠利勝君) 回収、徴収につきましては、各学校において管理職、校長、教頭、あるいはその未納である保護者の担任等が中心となって回収に当たっているというふうに認識しております。それがそれぞれ何%であるかというのは、学校ごとにも異なりますので、こちらのほうでは一つ一つは把握しておりません。 以上です。
○議長(杉木勉君) 山添和良君。
◆4番(山添和良君) 文科省は把握していますよ。国のガイドラインが出たときに、文科省から管理職が担当している割合41%。ということは、全ての基礎自治体に調査しておるんじゃないですか。今は御答弁いただけないなら、後でまた教えてもらいに行きます。 何が言いたいかというと、管理職が担当しているのは半分にも行っていないんです。ですから、国や県がガイドラインや指針で示すように、教員が本来の仕事に専念するためには、学校給食費の徴収管理は地方自治体が自らの業務として行うべしと、結局こうなってくるんです。でなければ、子供たちがかわいそうです。教員が本来の仕事に専念できないような教育環境の中で学ぶ子供たちがかわいそうと思うんです。 子供たちには、十分な教育環境、学習環境の中で学んでほしい、そのためにもこういったことを解消してほしいし、部長さんおっしゃったとおりです、公会計化に進んでいくと、一つの解決策ですけれども、大きな明かりが見えます。そのことを申し上げて、2点目の再質問に行きたいと思います。 就学援助費の支給制度。僕はこれ、ネックは保護者の同意だと思うんです。保護者の同意を受けるということだと思うんです。 部長さんが今、回収しているのは同意を受けた上でとおっしゃいました。全ての人から委任状もしくは同意書というのが今現在取れている状況なんですか。
○議長(杉木勉君) 楠教育部長。 〔教育部長(楠 利勝君)登壇〕
◎教育部長(楠利勝君) その件につきましては、就学援助費の申請の際にその旨を記載した文章がございまして、それを読んだ上で申請いただいているというふうに理解しております。
○議長(杉木勉君) 山添和良君。
◆4番(山添和良君) 間違いないですか。回収するのに保護者の同意が得られなくて困ると、困っているというような声を聞いたりするんですけれども、そういうことは一切ない、全て同意はもらっている。ちょっと確認させてください。
○議長(杉木勉君) 楠教育部長。 〔教育部長(楠 利勝君)登壇〕
◎教育部長(楠利勝君) 繰り返しになりますけれども、就学援助費の申請の際に、未納があった場合には援助費を充てるといったようなことで文言として記載させていただいております。 ただ、当日その現場へ行っていただいた就学援助費に対して100%同意の上でお支払いするかどうかというのはその場での話でございますので、それについてはこちらのほうでは把握しておりません。 以上です。
○議長(杉木勉君) 山添和良君。
◆4番(山添和良君) だったら、僕学校給食費は現物給付にするのがいいなというふうに思うんです。これ学校給食費の現物給付、行っている自治体増えていますよね。それも2017年の10月、文科省から通知が出て、それをきっかけに増えました。その前までもありましたけれども。 内容はといいますと、学校給食費を金銭給付ではなくて現物給付にする、そのことによって校長さんの代理受領の必要がなくなる。となれば、保護者の委任状を必要としない。これは文科省が言っているんです。2017年の10月、調べてみてください。御存じだと思います。そういうふうな形になって、随分手間が省けます。 先ほどの部長さんの御答弁、公会計化にはまだ道のりは遠い。遠いというのなら、この制度の在り方を変えていったらどうかと思うんです。七尾市就学援助費支給規則、見ているとこうなっていませんよね。ほかの自治体のを見ると、学校給食費に関しては現物給付とする、そういう形にすることで、随分変わってくると思うんです。どうですか。
○議長(杉木勉君) 楠教育部長。 〔教育部長(楠 利勝君)登壇〕
◎教育部長(楠利勝君) 議員御提案の現物給付でございますけれども、就学援助費の支給を受けている保護者に対しては有効な手段かと思います。改めまして、先進自治体の取組も確認しながら検討してまいりたいと思います。 ただし、就学援助費の支給者は全ての保護者のうち1割ということですので、この1割の保護者については効果があるということは確認したいというふうに思います。 以上です。
○議長(杉木勉君) 山添和良君。
◆4番(山添和良君) 部長さん、おっしゃるとおりです。 そして、確認する際、先進自治体だけじゃなくて文科省のその資料もまた見てください。 それから、3点目の再質問に行きたいと思うんですが、問題点がどこにあるのかなというところで、はっきり言うと掌握してはいないというような形の御答弁をいただきましたが、僕は問題点2つあると思うんです。 1つは、情報不足、情報提供がしっかりなされていないんじゃないかなということなんです。 1つ目は置いておきます。2つ目に思うのは、この就学援助を受けるべき家庭に情報が届かないために、その人たちが就学援助を受けられない状況がある。 というのは、2018年の文科省のデータを見ると、小中学校の全部の平均なんですが、石川県は就学援助の受給率が13.4%なんです。本市は9.6%。違っていたらまた言ってください。2018年度の本市の小中学校の児童生徒の総数3,600人、その中で受給している人は348人、計算すると9.6%。県の平均の13.4%に届かない。輪島市は20%です。白山市、金沢市は18%を超えている。それに対して本市は半分。なぜか。本市には経済的に困っている家庭が少ないという可能性もあるけれども、到底そんなことは考えられないです。とすれば、考えられるのは就学援助費を支給されるべき人がされていない、されていないために滞納が出てくる。問題点、僕はそこにあると思うんですが、部長さん、あと2分なんですけれども、ちょっとお考えをお聞かせください。
○議長(杉木勉君) 楠教育部長。 〔教育部長(楠 利勝君)登壇〕
◎教育部長(楠利勝君) お答えします。 就学援助費を受けるべき方が全て申請していないという御指摘でございますけれども、教育委員会としては、毎年全ての保護者に対して制度について子供たちを通じてチラシを配布しておりますので、これは礒貝議員から何度となく御質問いただいた中でそのような運用をさせていただいております。その中で申請されないということになれば、申請しないことについて何らかの理由がある保護者もいらっしゃるかと思いますので、申請、分からなくて、知らなくて申請していないというのは、ちょっと私どもは把握しておりませんけれども、そのようなことということで考えております。
○議長(杉木勉君) 山添和良君。
◆4番(山添和良君) 厚労省が、生活困窮者自立支援制度のときにも言っていました。各自治体に困った人は一定数いるんだと。少ないのは、それは行政が見つけていないからだ。9.6%を15%近くに持ってくるような努力をひとつしていただきたい。それが情報不足なら情報提供、それからその手続が煩雑なら手続の煩雑さを解消する、あるいは仕事があって手続に来る時間がない、そういう人があったらそれへの配慮をしながら、困っている人に困った手を差し伸べる、そういった教育行政であってほしいなということを申し上げて、すみません、あとの質問はちょっとできませんでした。5点目はまた後で。どうもありがとうございました。
○議長(杉木勉君) これより、議場の換気をするため暫時休憩をいたします。会議は3時55分再開いたします。
△休憩 午後3時46分
△再開 午後3時55分出席議員(18名) 1番 西川英伸君 2番 徳田正則君 3番 山崎智之君 4番 山添和良君 5番 佐藤喜典君 6番 木下敬夫君 7番 礒貝和典君 8番 久保吉彦君 9番 杉木 勉君 10番 荒川一義君 11番 伊藤厚子君 12番 垣内武司君 13番 永崎 陽君 14番 大林吉正君 15番 桂 撤男君 16番 中西庸介君 17番 今田勇雄君 18番 杉本忠一君欠席議員(なし)
△再開
○議長(杉木勉君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 6番、木下敬夫君。 〔6番(木下敬夫君)登壇〕
◆6番(木下敬夫君) 発言通告に従い質問をさせていただきます。 1問目といたしまして、私が住んでおります地区にあります駅前商業施設パトリアについて質問をいたします。 昨年2月の七尾都市開発の破綻から、我々議会も行政と一致協力して、一日でも早く、明かりの消えた七尾駅前パトリアの再生に向け、9月に建物の取得に始まる議案の承認から、今年ドン・キホーテ進出の実現性が高まってきたこの9月まで、毎月のように議会を開催してまいりました。市民の多くの方からも、「日々の買物に困っている」、「憩いの場がなくなってどうすればいいのか早く何とかしてくれ」、そういった声があふれていました。また、七尾の玄関口の顔となるパトリアを今のまま放置していいのか、中心市街地の活性化はどうなるんだという思いもありました。 七尾の今の現状では採算が取れないという多くの食品スーパーから色よい返事がもらえない中、大きなニュースとなりましたドン・キホーテの進出が取り沙汰され、進出のための条件整備を整えるため、執行部も大変な努力を講じてきたと思います。市民の声も、ドンキが来てくれるならいいね、商店街の皆さんの声も、うちの売上げも減るかもしれないけども、人の流れができてくれればにぎやかになっていいと、賛成だと、こういった声が多くありました。また、奥能登からも七尾にドンキが来るなら、ぜひ、のと鉄道やらバスを使って来たいねというふうな、そういった各方面からの声も私の耳に入ってきました。 しかし、市長は出馬表明の頃は、パトリアを解体して新たな駅前の利用方法を考える、あるいはドン・キホーテの契約内容を市民に公開して再検討をすると、こういった方針を述べておられたように記憶しています。ドン・キホーテとの交渉がどのように行われているかは今のところうかがい知ることはできません。また昨日、議会への説明もなく、マスコミの囲み取材において、2階に計画されていた食に関する様々な地域資源を生かしたクッキング広場は白紙になったというふうなコメントを述べられました。また他方、来春オープンに向けての工事も、現在中断されているということも確認しております。 ここで、市長の考えておられるパトリアの姿はどうあるべきか、またどのような役割を担う施設なのかを伺いたいと思いましたが、この件につきましては、昨日の荒川議員への答弁にありましたから割愛をいたします。 しかし、先ほども申しました市長の初期の頃の表明で、パトリアを解体して新たな駅前の利用方法を考える、あるいはドン・キホーテとの契約内容を市民に公開して再検討するという、こういったことに対していま一度考えをお聞かせ願いたいと思います。 2点目に、テナント誘致の詳細と進捗状況も伺います。 テナント誘致と進捗状況についてでありますが、これもドン・キホーテとは現在交渉継続中であるということ、また出店決定は8店舗ということであると昨日述べられていましたが、そこで1点目に、全体のテナント面積はどれほどあって、8店舗を除いた空きスペースはどれほど残っているのかを伺います。2点目に、鵬学園が2階に出店をすることが白紙になったとプレス発表があったわけでありますが、9月会議の追加補正予算で、2階の改修費1億6,000万円を可決した経緯があります。鵬学園の出店や市民の方の料理教室や、あるいは若者のチャレンジショップの意味合いを込めた構想でありました。今後の2階の追加補正の在り方と、今後の全体像がどうなるかを伺います。 2問目に移りますが、市政運営の基本方針の3つの柱の中の「元気な地域づくり」について質問をいたします。 提案理由の中で、商工会議所・商工会など、経済関係者との連携強化を図るということでございます。確かに、七尾市行政と会議所がぎくしゃくしているということが、マスコミに何度となく取り上げられたことを指して、このことの改善を目指すということだと推測をいたします。1点目に、これまでの商工会議所・商工会などの経済関係者との間柄を市長としてどのように認識されておられるのか伺います。2点目に、その連携強化を図るとは、具体的にどういったことを指しておられるのか、方向性を目指すのか伺います。 次に、七尾港の整備を推進するとともに、ポートセールスの強化も述べておられます。数年前より七尾港の整備及びポートセールスの分野に関しましては、七尾港整備・振興促進協議会の事務局を商工会議所に移管して取り仕切っていただいているところでありますが、今のままでは不足が生じているという考えが基になっているのでしょうか。3点目に、ポートセールスの強化を目指す具体的な考えを伺う予定でありましたが、杉本議員への答弁がありましたので、割愛をさせていただきます。ただ、現状の商工会議所へお願いしております七尾港整備・
振興促進協議会の事務局は、このままお願いしていくのか、その点について伺いたいと思います。 3問目といたしまして、能越自動車道田鶴浜七尾道路について質問をいたします。 私は、平成25年から、議会の職務上、能越自動車道田鶴浜七尾道路の国への要望活動に十数回にわたって参加させていただいております。国土交通省金沢河川国道事務所、北陸地方整備局、本庁であります国土交通省や財務省などへの要望活動に同行させていただきました。国・県の協力の下、北陸新幹線金沢開業に先立つ平成27年度の平成28年2月28日に、七尾インターまでの延伸が実現いたしました。しかし、驚くべきことに、国のほうでは七尾インターまでつけばこの事業は一区切りというふうな考え方が支配的でありました。これが分かってから、このままでは七尾インターから先の接続はいつになるか分からない状況でありましたので、その後の従来に増しての要望活動の成果なのか、平成28年度の国の事業化の認可が下りて今日に至っております。 昨年の地方整備局において、初めて能越自動車道の起工式の話が出て以来、今年8月8日ののと里山里海ミュージアムでの起工式を終え、早期の開通が望まれております。これまで7月と11月にこの要望活動が行われてまいりましたが、選挙があったためか、11月の要望活動は行われておりません。今年は
新型コロナウイルスの影響で自粛ぎみではあるとは思いますが、新聞報道によりますと、他の自治体はこういった要望活動を確実に実施しております。 そこで、以下4点について伺います。 1点目に、能越自動車道は、七尾市内の物流や観光にとって必要なだけではなく、能登地域の安全・円滑な交通に重要な役割を果たすと考えますが、市長としての認識を伺います。 2点目に、先ほども述べたように、平成28年度に国の認可が下り事業化されてから以降の予算の執行状況、事業の進捗状況及び財源の内訳について伺います。 3点目は、能越自動車道のミッシングリンク(未着工区間)でありますが、これの早期解消のために行ってきた、これまでの国・県への要望活動を市長としてどのように認識して、どのように評価されているのかを伺います。 平成28年度に事業化されてから、七尾インターから田鶴浜七尾道路の間3.4キロの開通のためには、総事業費97億円、およそ10年を要すると見込まれておりました。現在、能越自動車道の輪島までの区間の工事が進められておりますが、何とか早期の開通を目指し、七尾区間の事業費の増額と工期の短縮を要望しているところだと思います。そこで、4点目といたしまして、七尾インター・田鶴浜七尾道路間の3.4キロの開通時期の見込みと今後の国・県への要望活動をどのように進めていく考えなのか伺い、質問といたします。
○議長(杉木勉君) 茶谷市長。 〔市長(茶谷義隆君)登壇〕
◎市長(茶谷義隆君) 木下議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、私のほうからは、商工会議所・商工会や経済関係者との行政の間柄をどのように認識されているか。連携を図るとは、具体的にどういう方向性を目指すのかという御質問についてお答えします。 商工会議所とは、これまでも、創業応援カルテットや事業承継オーケストラなど、様々な事業に関しまして連携を行ってきていると私は認識しております。しかしながら、情報共有や意思疎通など、コミュニケーションに欠けているところもあったように見受けられます。今後は経済団体と情報交換の場を設け、それぞれの施策事業や役割について意見交換をしっかりと行い、情報共有を行い、互いに事業を進めることで地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、ポートセールスの強化についてでございます。 七尾港の整備推進やポートセールスの強化について、今まで何か不足があったということではございません。当市は古くから七尾湾を中心に、能登の政治、経済、物流の拠点として栄え、七尾港とともに発展してきました。その七尾港の振興を図るため、さらなる物流の増加やにぎわいの創出を行うのは当然のことだと考えております。現在利用されている七尾港の在り方だけではなく、新たな港の活用や企業の開拓も必要と考えており、私自らもトップセールスを行っていきたいと考えております。 それから、七尾港整備・
振興促進協議会の事務局のお話ですけれども、事務局については以前七尾市にあったと聞いております。このことにつきましては、今後また商工会議所とも相談しながら検討していきたいと考えております。 続きまして、能越自動車道田鶴浜七尾道路についてでございます。 能越自動車道は、のと里山海道とともに、石川県の「ダブルラダー輝きの美知」構想で南北幹線として位置づけられており、能登地域の産業、経済、文化の発展に大きく寄与するとともに、災害時における代替路線及び高度医療機関への高速アクセス道路として、長年地域住民が熱望してきた道路でございます。これまで、整備促進に積極的に取り組んだことで、北陸新幹線金沢開業との相乗効果により、七尾のみならず能登地域全域に、観光客の大幅な増加や企業進出があるなど、大きな成果があると思っております。この効果を持続、発展し、陸・海・空の交流の拠点との連携を強化するため、未整備、ミッシングリンクとなっている田鶴浜七尾道路の整備が能登全体の発展に重要であると考えております。 予算の執行状況、事業の進捗状況については、平成30年度から用地買収がスタートしており、当市としても、七尾市土地開発公社を活用し、用地買収等の支援を行っており、今年度末、令和3年3月末で面積ベースで約3割の用地取得が完了する見込みと聞いております。また工事についても、今年の8月に起工式が行われ、現在七尾インターチェンジ付近で地盤改良工事に着手しており、確実に事業が進捗していると思っております。 これまでの要望活動への認識と評価については、このように今年度工事に着手できたことは、七尾市、七尾市議会、経済界など、関係団体が一体となり、要望活動を行ってきた結果であると考えております。開通時期については、現段階において国から示されておりませんが、一日も早い完成に向けて協力を惜しまない所存でございます。 また、今後の要望活動についても、今年度は
新型コロナウイルスの影響もあり、東京等へは行きにくい状況ではありますが、オンライン要望等の活用をしながら、国に対し強く働きかけていく考えであり、国会議員とも連携し、七尾市、市議会、経済界など、関係団体が一体となり、引き続き要望を展開していくので、御協力のほうをよろしくお願いいたします。
○議長(杉木勉君) 市長、答弁漏れはないですか。まず総務部長から答えますか。今、木下さんが聞いたことの何点かが抜けていると思いますので。 まず、白田総務部長。 〔総務部長(白田 剛君)登壇〕
◎総務部長(白田剛君) 木下議員にお答えをいたします。 パトリアについての御質問がございました。 まず、テナントの関係でございますが、昨日も市長が答弁したとおり、1階のキーテナントについては協議を続けておりますが、ほかの全体のテナントの状況でございます。これについては、入店希望されている専門店が23社ございます。そのうち、現在使用許可申請書を提出している専門店が8社ということでございます。残り15社についても、鋭意入店いただくように努力を重ねてまいりたいと思っております。 そういった中で、23社が入店した場合でございますが、1階の専門店部分、かまぼこになっている部分ですけれども、そこに23社のうち、こちらがお願いしている部分が入れば、1階のかまぼこの部分で3分の1ぐらいは埋まるというふうに思っております。また3階の部分でございますが、こちらも事務所系のテナントさんに入っていただく想定をしておりまして、そういったところで入っていただければ、こちらは約半分程度は埋まるかなというふうに考えております。ただ、2階のキーテナント、また専門店部分についてはまだ未定でございますので、今のところは空いたままというような状況でございます。 それと、クッキング広場が白紙だということで、本日の新聞に出ておりましたけれども、2階部分での計画を変更しまして、1階部分に持っていこうというふうに今現在考えております。といいますのも、1階のキーテナントとの相乗効果を狙って1階に配置したほうが、より効果的ではないかという意見がございましたので、そちらのほうに今計画をしているところであります。 また、工事の遅れがある、中断しているが、どうなのかというような御質問もございました。工事につきましては、現在発注している工事は駐車場の改修と外壁工事、これにつきましては、この12月18日が工期となっておりまして、完了する予定となっております。また、内装と基幹工事、基本的な工事でございますけれども、これは工期を3月19日としておりまして、予定どおり基幹工事についても完了する予定であります。 ただ、今ほどのクッキング広場について、以前に予算をいただいておりますけれども、その部分については、どういった設計を組むか、コンセプトも含めてちょっとまだ進んでいないところもございますので、これについては今後発注していく見込みであります。ただ、年度内完成がどうかということもございますけれども、そこは実施設計などを組む中で、またお示しをさせていただければというふうに思っております。 以上かなと思いますけれども。 〔発言する者あり〕
◎総務部長(白田剛君) すみません、そこはまた、すみません。 私からは以上です。
○議長(杉木勉君) 茶谷市長。 〔市長(茶谷義隆君)登壇〕
◎市長(茶谷義隆君) 木下議員からお話がありましたパトリアを解体するとか、ドン・キホーテの市民に対する公開というお話でございますけれども、パトリアの解体につきましては、私は解体ありきと言った覚えはございません。4つのコンセプトを挙げましたけれども、それを満たすためであれば、解体も一つの選択肢だと申し上げました。そのことに対しては間違いございません。 それから、ドン・キホーテに関しましては、交渉の状況というのが市長になる立場になる前は存じておりませんでしたので、前向きに交渉していく状況にありましては、その内容について今詳細に申し上げるわけにはいかないということでございます。
○議長(杉木勉君) 木下敬夫君。 〔6番(木下敬夫君)登壇〕
◆6番(木下敬夫君) 3点について、再質問させていただきたいと思いますが、先ほど部長の答弁で、1階は3分の1、23店舗のうちかなりの部分で3分の1が埋まると。あるいは3階は半分埋まる予定であるということ。それから鵬学園は白紙だけれども、市民の料理教室、あるいはチャレンジショップ的な要素というのは1階に残すというふうなそういった答弁であったかなと思います。 そういった中で、パトリアの維持管理について質問したいのですが、このままの出店状況では、このままいけば、維持管理に対して、家賃の収入とこの維持管理にかかる経費との差額が出るのか出ないのか。あるいは、出たとすれば行政経費の支出が当然考えられるわけでありまして、その額をどのように見込んでおられるのかお伺いしたいと思います。 そしてまた、出店者が、本来であればフルにテナントさんが埋まった状態で開業すべきだとは思いますが、こういった先ほどの答弁を聞いておりますと、非常にその懸念は拭うことはできません。そんな中で、今年度末なのか、来年度の初めなのかは分かりませんが、開業時期を市民もたくさん待っていると思います。そんな中で開業時期をいつ頃を目指して今後進めていくのかを伺いたいと思います。 そして、3点目なんですが、先ほど能越自動車道の質問をさせていただいた答弁をいただきました。国・県の支援をいただきたいというふうな市長の答弁でございました。そこで、まず県選出の国会議員の先生方、あるいは県の知事さんに、いち早くこの要望をすべきだと思います。選挙も終わって一月ちょっとたったわけでありますが、これはなかなか、市民の意見を聞いてとかそういった問題ではなくて、早く行動を起こして、国会議員の先生、あるいは知事の理解をいただいて、今後進めていかなければ、なかなか国の予算も県の予算もつきにくいと思いますので、こういったことを早く行動に移していただきたいということを質問させていただいて終わります。よろしくお願いします。
○議長(杉木勉君) 茶谷市長。 〔市長(茶谷義隆君)登壇〕
◎市長(茶谷義隆君) 能越自動車道田鶴浜七尾道路に関しましては、木下議員がおっしゃるように、できるだけ早い段階で国・県への要望を行いたいと思っております。 以上でございます。
○議長(杉木勉君) 白田総務部長。 〔総務部長(白田 剛君)登壇〕
◎総務部長(白田剛君) 木下議員の再質問にお答えをさせていただきます。 パトリア全体の維持管理費について、まずお答えをさせていただきます。 維持管理費につきましては、これまでの都市開発が運営していた管理費を参考に試算をしておりまして、年間維持管理費約1億4,000万円必要になると見込んでおります。月当たりですけれども、約1,100万円余りになろうかというふうに思っております。 ただ、これはビル全体でございまして、あのビルの中にはフォーラム七尾、そして健康福祉部というような行政施設が入居しておりますので、そういった面積でいきますと、約半分が公共施設の面積ということになります。したがいまして、残り半分が共益費で賄う部分になるというふうな考えでございまして、そうしますと、共益費部分で約7,000万円必要になってくるということになります。 ただ、今ほどテナントの出店状況といいますか、申込み状況等も踏まえると、まだまだ不足しておりますので、テナントの募集、そういったことにもまた力を入れながら、維持管理費の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。ただ各テナントさんにおきましては、光熱水費、実費かかる分がございますけれども、それは実費負担というようなことにもなっております。 続いて、オープンの時期についてのお尋ねもあったかと思います。これは以前からお話をさせていただいておりますけれども、全てのテナントがそろってオープンということはなかなか難しいということは、以前からお話をさせていただいたかと思っております。それぞれ出店されるテナントさんの経営計画であったり、資金計画などもあろうかと思いますので、その企業側の運営方針に合わせて、それぞれのテナントが工事完成後、それぞれの状況でオープンしていただこうと。館全体をいつオープンというのはなかなか難しい状況にあるというふうに考えておりますので、それぞれのテナントさんにお任せするということで、よろしくお願いいたします。
○議長(杉木勉君) 以上をもって、通告による質疑及び一般質問は全部終了しました。 質疑及び質問は終結いたします。
△委員会付託
○議長(杉木勉君) 次に、日程第2に入り、ただいま議題となっております市長提出議案第55号ないし第82号並びに請願第3号及び第4号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託をいたします。
△休会
○議長(杉木勉君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明日10日から16日までは、委員会審査及び議案審査のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長(杉木勉君) 異議なしと認めます。 よって、以上のとおり休会することに決しました。